アーユーボワン！
コロンボに大渋滞がカミングバック。
これは戻ってこなくてもねえ。。。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,683人（前日比40人増）、死者 11人（増減なし）。
政府は、明日 6月4日（木）を休日と発表。
6月5日（金）のポソン・ポヤデーの祝日と合わせ、
両日は全土で外出禁止を発令。
今年の休日数、ハンパないって。
スリランカのビジネスニュース
スリランカ証券取引委員会（SEC）は、コロンボ証券取引所（CSE）が提出した株式仲買人規則、中央預託システム規則、上場規則の改正を承認。
これにより、証券会社から顧客に送付される口座報告、売買報告などが、これまでの紙ベースから電子化。
現在オンライン取引等はすでに可能。これに加えて、証券会社での口座開設プロセス（現在は紙ベース）や個人向け取引後の決済プロセスを電子化し、システムの運用効率を大幅に向上させる。
6月2日（火）の政府短期証券の入札は順調に推移。
総額 215億ルピー（約129億円）の募集に204.6億ルピー（約123億円）が落札。
利回りは、91日満期もの：6.68% 、182日満期もの：6.80％、364日満期もの：6.93%。
スリランカ中央銀行通貨理事会の2人の委員の辞任（ 6月1日のニュースを参照 ）について、
エラン・ウィクラマラトネ前金融担当国務大臣は、
中央銀行の独立性が脅かされていると警告。
前大臣は、有能な委員だった両名に政府から辞任の圧力があったと述べ、中央銀行の大きな役割である物価統制、インフレ、マネーサプライを確保するため、財政政策とは別に独立していなければならないと主張。
スリランカの官民パートナーシップ 技能開発基金（SDFL）は、
世界最大のグローバル起業家エコシステムであるグローバル起業家ネットワーク（GEN） と提携。
【目指すもの】
・危機に柔軟性がないスリランカの中小企業（危機時には政府に「手当を求めるだけ」）に起業家精神を生み、事業の目的化・労働者のスキル化を目指す。
・インフォーマル経済となっている中小企業をフォーマルに。
・関係機関（経済団体・職業訓練センター・NGOなど）の中小企業部門のキャパシティビルディング
・ネットワーキング強化
・グローバルにつながる地域レベルでの起業家エコシステムの構築
セイロン電力公社（CEB）の発電運営について、データから疑問を呈する論説。
「アメリカ・イギリス・ドイツ・インドなどで、化石燃料での発電が減少、再エネ発電が増えているのに、スリランカはなぜその傾向が見られないのか？」との問題提起からスタート。
・再エネの低い割合は、CEBが再エネ電力に消極的なだけではない。
ロックダウン中の需要減は、高コストの発電を取り除くことでCEBの財政的損失を減らす理想的な機会だったはず。為替安、輸入停止のなか、化石燃料発電を減らしてディーゼルの輸入量を大幅に減らすことができたはず。しかし発電データはそうではなかった。
・自家・民間発電所からの電力購入は約2,500億ルピー（約1,500億円）/年。
この詳細は不明で、CEBと民間電力供給者との癒着関係の黙認。巨額損失を出すCEBの驚くべきガバナンスと監督の欠如。
・2020年 1〜5月、水力発電の発電量が低く貯水量が多いデータから、貴重な資源である水力を活用していない可能性。
この間のディーゼルを節約できたと考えると約 5億ルピー（約 3億円）の貴重な外貨を守れたかもしれない。
・電力需要バランシングに短時間運用を想定して建設された、ランニングコストが非常に高い「ケラニツァ小型ガスタービン」を、3月16日までの間フル稼働（1日約15時間）。
他の低コスト発電所を稼動できた際にも使用されており、9 億ルピー（約5.4億円）を節約できた可能性。
・5月初旬からのモンスーン、多量の雨をもたらしたサイクロンの時期にも、石油発電からの転換が遅れた。
・ノロチョライ石炭発電所のトラブルがよく知られているが、2015年から2019年の間 設備900MWのフル稼働は1,826日のうち82日、わずか4.6%。
今年 4月と5月のトラブル時の検証によると、この間、水力発電所の稼働増が可能であった中、主に民間の石油発電所からの購入によって穴埋めされたよう。
【提言】
・電力調達やコスト管理、グリッドコントロールについて、独立した第三者機関による見直し・改善・決定。
最適化されていない事例が相当数あり、改善により数十億ルピーの財政・重要外貨の同時節約が可能。
・独立した第三者派遣監査
・プラント故障原因の定期的な確認、根本原因への対処
・セクター・ガバナンスの改善と支援
電力業界は、化石燃料の利権を持った既得権益層の固い岩盤が、、、という話をいろんなところから聞きます。
筆者のデータ分析からは、活用できる安価な再エネを利用していない側面を浮き彫りにしていますが、グリッド・電源のコントロールを「手動」でやっているのも事実。利権などの人的問題とともに、技術的問題も抱えています。
財政・外貨にも大きく影響をする巨大業界。再エネ電源の拡大とともに、何からどう手をつけていくか、政権の手腕が問われます。
スリランカの若いイノベーターを発掘、必要なリソースを提供し、ロボティクスの分野でスリランカの名を高めるビジョンを持って、Ceylon Robotics & Technology Corporation (PVT) Ltd が発足。首相が祝意。
ロボティクスの分野で、持続可能かつ商業的に付加価値のある製品を生み出すプラットフォームを提供。グローバルで信頼されるメーカーとしてブランドとなることを期待。
5月29日のニュースで 2019年度決算を紹介した 物流ロジスティクス大手 Expolanka Holdings PLC は、筆頭株主である 佐川急便さん系列の SG Holdings Global Pte Ltd が 4.27億ルピー（約2.56億円）を投じてシェアを 9%増やし、80%に拡大。
アナリストは、コロナ危機にもかかわらず、スリランカと南アジア地域へのコミットメントと将来の成長を再度確信したものと述べている。
強気！
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、「安全な国、規律・徳・法を遵守する社会」構築の大統領タスクフォースを設立。全軍人と警察官で構成。議長はグナラートナ国防長官。
反社会グループ対策、麻薬対策、国外からのスリランカへの違法・反社会的活動対策、刑務所での違法活動対策などが主な任務。
昨日のニュースで紹介した前国会議員の投稿のなかで、
「スリランカも『共通の価値観』を発展させる必要」
との視点がありましたが、これが大統領の回答・方針のようです。
「規律・徳・法」は、日本人にも理解しやすい方向と思います。治安分野から入っていくようですが、これを実社会にどう広げるか。
国会議員選挙は 8月8日（土）または 15日（土）か。
「政治筋」としか書いていないので、憶測情報。
最高裁判断はまだ出ず。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
御意。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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