アーユーボワン！
昨晩の「世界くらべてみたら」、スリランカ🇱🇰が久しぶりの登場。
日本で売られているタワシ、スリランカ製が多いのよん。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝時点、スリランカ国内の
感染者：559,605人（前々々日比 2,220人増）
死者：14,205人（前々々日比 78人増）
＊感染者数には11月初の報告漏れ 759人分を含む。
スリランカのビジネスニュース
11月24日（水）夜、
日本政府🇯🇵の支援で建設されていた新ケラニ橋の開通式。
大統領、首相、水越新大使が出席。
通称「カルヤニ・ゴールデンゲート (Golden Gate Kalyani)」に。
コロンボ市街〜空港方面を結ぶ新ケラニ橋が開通。
朝夕とものすごい渋滞する場所なので、待ち望まれていた建設だったと思います。
「日本の最先端技術による橋梁」
として報道されています。スリランカの玄関口の空港から首都へ入る場所で、日本の技術と貢献を実感できる案件になると期待。
中央銀行は、2021年10月の全国消費者物価指数（NCPI）総合インフレ率を発表。
中央銀行プレスリリース。
【参考】NCPI based Inflation increased in October 2021
【概要＆詳細はこちら↓のリンクをクリック！】
中央銀行発表 〜 NCPI インフレ率（2021年10月）
全訳もあるよ👌
政府は、化学肥料の輸入と使用の禁止政策の撤廃を決定。
一方で、有機農業推進へ国が支援すると主張。
【アルトガマゲ農業大臣の発言】
・持続可能な有機農業を推進する政府の方針に変更はない。今後、補助金や最高保証価格など政府の支援は、対象を有機農業に限定する。大統領の政策声明「繁栄と輝きの展望」で当初から訴えてきたもの。
・一方で政府は頑固ではない。今回の政策変更は、農家の訴えや農業企業の提言に人道的に対応するもの。
・有機農業への転換は農家などすべての国民に歓迎され、有機栽培に割り当てられた60万haの水田の大半では有機肥料の使用を開始していた。
しかし、コロナ禍、調達の遅れ、価格や物流の問題、悪天候などから、移行プロセスはスムーズに進まず、食糧不安を招くことになった。不謹慎な「肥料マフィア」にも責任がある。
正当化しますねぇ。
続けるのであれば、中長期でどう移行するのか、計画が欲しい。
ジャヤスンダラ大統領府長官は、
2027年までの政府財政赤字ゼロを目指すと述べた。
同長官は目標達成に向けた14のステップを示す一方、
歳入の増加には課税ではなく支出抑制と新たな収入を生み出したいと述べた。
【同長官の発言】
・2027年財政赤字ゼロに向け、まず、国会が承認した予算を各省庁が年単位で気軽に支出している、年次での支出承認の慣行を廃止する。財務省が管理し、四半期ごとの支出承認に変更。
・財政赤字は、22年に8.8%、23年に4.5%への縮小を目指す。
・財務規則に厳密に従った予実管理を行う。
・財政支援、特に国営企業への支援を段階的に廃止する。国営企業は非常に快適に運営され、コントロールされないまま運営を続けている。収入と支出を見て、業績を向上させることを学ばなければならない。
・使われていない国の資産の活用強化が必要なほか、燃料、電気、通信等への政府支出を削減。
公務員の定年の5年延長は、人材確保と同時に、年金や退職金を250億ルピー（約125億円）節約することにもなる。
・公共セクターでは、今年は賃上げは行われなかったが、その賃金構造や結果に基づいた管理手法の確立が必要。
・開発銀行や融資機関など金融スキームを通じ、地方の家計所得を増加する対策を取る。
・コロナ危機は、観光、国外での就労雇用、投資などに影響。政府は国民全員へのワクチン接種に資源を投入し、3回目の接種が進んでいる。コロナ対策への政府支出は大きな赤字となっており、これを削減しなければならない。
・対策努力には歳入が不可欠で、簡素化された税体系による抜本的なアプローチをとる。税制への信頼が重要であり、非効率性を生み出す税を廃止。IT、農業、畜産、漁業にインセンティブを与え、輸出税や建設部門の税金は減少。これを継続する。
・歳入の80％は、20％の大規模納税者からもたらされている。その層から徴収し、残りの80％に時間をかける必要はない。大口納税者層の所得税への統合を提案。
・近代的な納税システムが必要。人ベースではなく技術ベースで管理。非徴収収入はGDPの1.5％、約2,000億ルピー（約1,000億円）に上るとの報告もある。テクノロジーはこの問題も解決する可能性。
・政府は収入増に努力しており、より良い規律の確保のためにテクノロジーを導入する。
・政府の経常支出はGDP比17％、歳入は同比9％で赤字。予算案からさらに3％を節約したい。政府が節約しない限り、国民に節約を求めても意味がない。歳入を得て一部を貯蓄すべき。
・国際収支では、1米ドルを輸出して2米ドルを輸入しており、この方程式を変える必要がある。対外収支を持続可能にしなければならず、借り物の外貨準備金ではなく、自前の外貨準備金を持たねばならない。
今年の輸出目標は120億米ドル。24年に150億米ドル、27年に190億米ドルにする考え。
・この議論に法的拘束力を持たせる特別財務法の制定に向け、複数政党と協力を模索。
・スリランカの実体経済と国民生産の変革に真剣に取り組んでいる。この70年間で経済は世界に統合されたが、国内地方にはほとんど何もない。
大統領が国内企業に「アフリカや他国で再エネや設備に投資するのに、なぜスリランカでしないのか」と聞くが、この70年間が正しくなかったため。投資するには確かな投資保護が必要で、今回の予算で難しい課題のいくつかに取り組んでいる。
計画の細分化、結果設定、そのフォローなど
「実施」の部分までいかないことがほとんどなので、
そこをどう実現するか、が見えてこないですよね。
途中での管理、成功/失敗の責任の所在もないことが多いですし。
予算の管理や国営企業向け資金支援廃止などに触れているので、
実現にがんばっていただきたい。
コロンボ港東コンテナターミナル（ECT）開発関連。
スリランカ港湾当局（SLPA）は ECT 拡張工事の入札を実施。
建設大手 Access Engineering PLC と 中国港湾工程（CHEC）が落札。
中国 上海振華重工（Shanghai Zhenhua Heavy Industries Co. Ltd：ZPMC）は、
ECT向けの船陸間クレーン14機とレールマウントガントリークレーン40台の供給契約を落札。
同社は Access Engineering PLC との合弁会社をスリランカ国内に持ち、すでに稼働クレーンの整備を行っている。
日経やNHKが
「中国がスリランカの港湾開発」と報道。
日本が外れたことはそうなんですが、
「インド🇮🇳はWCTを開発することに」
ってのはちょっと触れて欲しかったかなーと。
これだけ読むと「全部中国🇨🇳に持ってかれた」になるなぁ。
政府は声明で、
埋蔵天然ガスの開発、パイプライン建設、天然ガス運搬流通を担う国営会社を、
国営 Ceylon Petroleum Corporation (CPC) の子会社として設立すると発表。
声明は官民パートナーシップ（PPP）で設立すると述べているが、詳細は明らかにされていない。
【参考】2021年1月4日のニュース
2021年1月29日のニュース
また、ガマンピラ・エネルギー大臣は、
2022年初に北西部マンナール湾の石油・ガス共同探査区域の開発に向けたオークションを開催し、投資家を募ると述べた。
記事中では、
“財務大臣が
「300社超の国営企業が利益を上げずに税金を食いつぶしている」
と述べたすぐ後の今”
と言及。国営企業増やすんかい、と。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、2019年の連続爆破テロ事件について、
当時の政府（現野党）が国家安全保障を顧みず、最終的にテロ攻撃を防げなかった責任を問われていると非難。
【大統領の発言】
・前政権の大統領調査委員会は、当時の大統領、首相から全閣僚に至るまでその責任を負うべき者を明確に言及している。
現政府はその責任者の市民権を 2/3 の多数を占める国会の決議で剥奪する用意がある。
・（責任があるとして言及されている者は）何かを求めるのであれば、何を望むのか注意するように。
・現野党が我々の政府に代わる選択肢と言えるのか。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ムッチャ納得したんだが。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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