アーユーボワン！
このレッドブルの販促カー、
コロンボで見たことがある！
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者280,543人（前日比1,484人増）、
死者 3,661 人（前日比 50人増）。
デルタ株感染者を新たに19名確認。
スリランカのビジネスニュース
大統領は、「シティ・ユニバーシティ」
の整備プログラムを開始。
数週間後に中部ケガーレに
最初となる大学を設立する予定。
・「シティ・ユニバーシティ」は全県をカバーして設立し、雇用市場に優秀な卒業生を輩出する目的。
・現状では、A/L（Aレベル、高校卒業に相当）の合格者の80％が大学に入学できない。経済的に恵まれた人だけが私立や海外で進学できる。
・このプログラムでは、各県に応じたカリキュラム、国内外雇用市場に基づいた学位プログラムを策定し、卒業生は知識と専門性を身につけるようにする。
・ナマル・ラージャパクサ青年・スポーツ・デジタル技術・事業家開発担当大臣は、若者層の失業率が2014年の4％から19年には16％に上昇しており、現在の世界情勢によっては30％に上昇する可能性があると述べた。
・ペイリス教育大臣は、雇用後に役に立たない大学教育を是正する必要があると指摘。
・多くの大学卒業生が政府機関への就職を希望するが、大統領は、
「政府の責任は雇用の提供ではなく、雇用創出を可能にする包括的な経済環境の構築。
学位取得後に経済に直接貢献できる、または自社事業に従事できる知識を持つ人材を作り出すこと。
教育改革への反対者は、政治的な動機を主張するのではなく、近代的な教育システムへの提案をするべき」と述べた。
教育のあり方が課題に。
議論としては、
社会に出てから必要な
実務やスキルが身に
ついていない、
ムダな教育をしている、
との論調。
なんのために働くのか、
なんの対価として
お金をいただけるのか、
など「考え方」の理解が
足りていないような
気がします。
7月14日（水）短期国債オークション実施。
560億ルピー（約 336億円）を募集、
全額落札。大半が短期3か月ものに偏る。
＜利回り＞
3か月もの：5.21%
6か月もの：5.22％
12か月もの：5.24%
2021年5月の
コロンボ港の取扱コンテナ量は
前年同月比＋19％の58.1万TEU。
国内からのコンテナ量は10.9万TEU、
積替コンテナ46.4万TEU。
いずれもコロナ危機前の
2019年5月を下回った。
2021年1月〜5月の累計は
前年同期比＋7.3%の293.9万TEU。
2019年同期の取扱量は359.1万TEU。
2021年上半期の紅茶の輸出量は、
前年同期比＋10%の1.37億kg。
輸出額は同比＋14%の6.50億米ドル。
輸出先はトルコ（1,700万kg）が首位。
イラク（1,600万kg)、
ロシア（1,330万kg）と続く。
コロンボ・バンダラナイケ国際空港は
出入国ターミナルのオープンを宣言。
同ターミナルを4.3億ルピー（約2.6億円）
を投じて改修。
ライドシェア大手 PickMe
グナワルデナ会長のインタビュー。
同会長はコングロマリット
John Keells グループ の元副会長、
コロンボ証券取引所（CSE） 元会頭。
デジタルテクノロジー、AIへの
取組みが不可欠と主張。
同社はコロナ危機のなか、
2020年度税引前利益を黒字で終えた。
・世界のGDP成長にデジタル化が大きく貢献、テクノロジーには資本を惹きつける力がある。スリランカの政策のすべての議論で、国内テクノロジー企業の成長を可能にするよう取り組まねばならない。
・政府は、デジタル多国籍企業に対抗できる公平な競争の場を確保すべき。すべてのデジタルプラットフォームがオンショアでの法人を設立することで、国内活動を活発にし、透明性を高めて国内企業と同じ土俵に立つ。
・法的契約も国内法人と結ばれることになり、国内法的手段の活用により価格が安価となり消費者を守ることができる。国内の競争を促し、外貨流出を最小限に抑えて税収を増加させる。
・バングラデシュでは Google と Amazon が国内の事業者識別番号を取得。この2つの非居住企業は今後、バングラデシュ国内で得た収入に15％のVATを支払い、毎年末に申告書を提出することになる。
・人工知能（AI）の拡大が新しい世界秩序となり、加速度的に進む。スリランカは積極的に参加しなければならない。能力開発と政策レベルでの行動が必要。
・現在の経済的な苦境から抜け出し、時代に応じた存在であり続けるためには、デジタルとAIの革命を受け入れ、積極的に参加することが唯一の方法。
・世界の資本市場は急速に変化している。17年前には、GE、Exxon Mobile、Phizer、CITI グループ、Brtish Petroreum、AIG、Wallmart、Bank of America、Intelが世界の時価総額上位10社のうち9社を占めていたが、現在トップ10に入っている企業はない。
CSEは過去25年間、何も変わっていない。経済政策の失敗を如実に表している。テクノロジー革命に参加せずに進化できず、必要な資本をスリランカに呼び込むことができなかった。
・ハイテク技術が資本を惹きつけるのであり、レンガやモルタル、安価な労働力はもはやゲームではない。国内テクノロジー企業の成長のために資本を呼び込むことが不可欠。
・全ビジネスのレジリエンスが試された2020年度、PickMe はこれに合格した。ピボットにより新たな市場を創造し、シリーズBラウンドでの資金を調達、より効率的で高い生産性で機能するオペレーションモデルを調整、税引前利益を計上して年度を終えた。
・同社は今後20年の経済活動を牽引するデジタル革命の主力になる。我々はデジタルエコシステムに身を置き、包括的な経済成長を可能にしていく。技術、現場での実行力、十分な資本力が PickMe の勝利の組合せ。スリランカのデジタル革命の一翼を担い、遠くない将来にCSEのトップ10に入ると確信。
今日は、Eコマースで
新たなプラットフォーム
サービスを立ち上げた
企業と面談してました。
外資をスリランカの
テック企業に誘致する
には、2,000万人の
市場の制約を超える
可能性をどう見せるか。
スリランカでテスト、
インドに展開する可能性
をどう見せるか、が鍵。
ということは、、、
インドのテック業界と
争うことになりますが、
そこを残れば大きい
ですよね。
って話をしてました。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
わかるよん。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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