アーユーボワン！
為替と物価。スリランカは絶賛先行中。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者264,057人（前日比1,262人増）、
死者 3,191 人（前日比 34人増）。
デルタ株感染が拡大。
コロナワクチン未接種者の脅威に。
ペイリス教育大臣は、
7月中に生徒数100人以下の学校を
再開すると述べた。
駐中国スリランカ大使インタビュー。
「スリランカは南アジア地域における
中国製コロナワクチンのハブになる
可能性がある。」
中国ワクチンのハブ。ちょっと何言ってるか
わからない。。。
スリランカのビジネスニュース
政府は高級品、その他不要品の
大幅な輸入禁止を検討中。
・情報筋によると、政府が輸入禁止を予定している対象は、携帯電話、テレビ、冷蔵庫などの電化製品、香水など。
・減少する外貨準備高を強化するとともに、国内市場事業機会を国内企業に提供できると考えられる。
・政府閣僚によると、自動車の輸入禁止も継続される見通し。この政策により、国内の自動車組立・製造企業が生産量を増加させることができたと述べる。
贅沢品、不要不急品、
なんでまあ、ですが、
「国際競争力がある」
製品の国内生産化、
とはまた別。
技術ある外資誘致と
セットが美しいけど、
為替やら制度やら
苦戦します。
どんどんイビツに
なっていく。
インド、ネパール、パキスタン、
スリランカの外貨準備高の推移。
スリランカ観光開発委員会（SLTDA）は
世界銀行 と アジア開発銀行（ADB） の
支援により、IT技術を活用した
観光向けアプリを開発する。
コロナ対策保健ガイドラインの遵守、
まだ知られていない観光サイトの紹介、
Googleマップとの連動、チケット購入、
評価機能、顧客体験管理、警察緊急連絡、
観光客フィードバック調査などを盛り込む。
SNSとデジタルマーケティングを
eMarketingEye (Pvt) Ltd に発注。
海運物流企業
Ceyline Holdings (Pvt) Ltd の
ペイリス事業開発担当取締役の
インタビュー。
同氏は同社創業者会長の息子、
約3年でグループの規模を約2倍に拡大。
・Ceyline Holdingsは創業35年。会長である私の父は、常に人を第一に考えることを基本的な価値観とし、これがグループ飛躍に向けた新たなビジネスチャンスを生み出す際に私たちが行うべきことの核心となっている。
・当初は主に、外国船に乗り組むスリランカ人船員の斡旋を手がけた。外貨で高給を得ることができ現在では3,500人以上の船員が登録。
・その後、スリランカ人船員が必要なスキルを身につけられるよう、教育や専門的な海事トレーニングに拡大。船舶修理、エンジニアリング、船舶用品、コンテナ改造、物流、貨物輸送、コンテナ保管ソリューションなど、海運関連産業を網羅する子会社20社以上に拡大、900人の従業員を擁する。
また、船会社代理店、ヘルスケア、観光レジャー産業にも進出。
・2018年に私が事業開発担当グループ取締役に就任した当時、20億ルピー（約12億円）の収益をあげていた。我々は2023年までに収益を2倍にする目標を掲げ、2021年には38億ルピー（約23億円）に到達。今の私の目標は、2023年までに50億ルピー（約30億円）を達成すること。
・グループの成功は全員がビジョンを共有することにかかっている。
コロナ危機の年である2020年にも我々は新たな機会を見出した。世界中の港が船員の下船を停止、各国が船員の受入れを拒否していたとき、我々は取り残されたスリランカ人船員をどこからでも帰国させることができる方法を考えた。その結果、乗務員交代のロジスティクスの主要企業として認知され、スリランカが船員管理の地域拠点となり、この新ビジネスが300～400万米ドル/月の外貨をスリランカ経済にもたらしている。
・スリランカ人船員を増員させる。現在のスリランカ人船員は16,000人。一方で世界の船員人口は160万人、その1％に過ぎない。5年以内に5万人に増やす目標。
現在、船員の最大の供給国はフィリピンだが、他国の船員を検討したい顧客もおり、我々のチャンス。
スリランカ人船員の外国からの総金額は3億米ドル/年。5年後に10億米ドル/年を目指す。船員業務には腕力よりも技術能力やスキルが求められるようになっており、女性にも平等な機会を与えたい。
・当社は船員の訓練・スキル開発に必要なインフラを備え、国内関連施設の強化に資する官民協力を検討。また船主業にも進出し、海運業界全体のステークホルダーになることを目指す。
・世界の海運会社は従来の定期船事業にとどまらず、エンド・ツー・エンドのロジスティクスやラストマイル・デリバリーまで進出。テクノロジーもこの業界を変革し、例えばコンテナスペース予約など、テクノロジーが中間業者を一掃するのは時間の問題。スリランカには約450社のフォワーダー企業が存在するが、テクノロジーがその環境を激変させる。
デジタル決済を提供する
フィンテック企業 DirectPay の
経営陣のインタビュー。
同社は立上げから2年で、
銀行、保険、Eコマースの分野で
30億ルピー（約18億円）を超える
デジタル決済と取引を達成。
・当社の評価額は750万米ドル。新サービスと国内外の市場拡大に向け、間もなくシリーズAの資金調達ラウンドを開始予定。企業や消費者と全銀行を結ぶデジタル決済システムを構築し、今後5年間で売上と収益性を10倍に成長させる。
・銀行では Cargills Bank PLC、Commercial Bank of Ceylon PLC 、Nation Trust Bank PLCと、
カードでは Visa、MasterCard、Amex、Diners Club ほかと
それぞれ提携、オンライン取引を可能に。
そのほか国内の保険、Eコマース企業にオンライン決済サービスを提供。
・フィンテック事業の開始は簡単ではなかった。規制面での課題があり、長い伝統を持つ強力な銀行システムとの戦いだった。従来の金融サービスを破壊するものではなく、デジタル取引を可能にするファシリテーターと位置づけた。
・当社はカスタムメイドの安全なデジタル決済ソリューションを提供。モバイルベースの決済アプリ、インターネット上の決済ゲートウェイ、リモート決済用リンク、サブスクリプション決済、POSプラットフォームなどで、顧客やサービスプロバイダーにシームレスなサービスを提供し、決済エコシステム全体をカバーする。
・キャッシュレス社会の実現と金融包摂の推進に、スタートアップ企業や他のフィンテック決済ゲートウェイを支援。特にブロックチェーン技術によるフィンテックのイノベーションを通じ、クロスボーダー取引のデジタル化による強化にも取り組む。
・Eコマースが急成長するなか、その決済の70％以上は代金引換。この状況打破に向け、Eコマースの配送パートナーが30秒以内にカード決済を完了できるようにし、消費者がシームレスな体験を享受できるようにする。
・人々はスマートフォンによるコミュニケーション、情報、娯楽を楽しんでいる。これに決済を加え、現金や財布を持ち歩く必要をなくしたい。
・スリランカのクレジットカード市場は、クレジットスコア保有者は人口の5％以下。PayPal がこの市場に興味を示さない理由の1つ。DirectPayがデジタル経済を実現し、PayPal が来ない部分のギャップを埋める努力をする。
・我々は新しい時代の銀行を作る。今から10年後、銀行はあっても我々が知るような銀行はもう存在しないかもしれない。銀行口座開設は我々の世代が最後になる。
デジタル技術が世界を変えるなか、銀行も大規模支店網運営にはコストがかかりすぎ、顧客は指先で操作できるサービスやユニークな体験を求めるようになる。新しい銀行、デジタル化された銀行には大きな可能性があり、DirectPay がその銀行になる可能性が高い。遅かれ早かれ到来するデジタル時代に銀行が競争力を発揮する基盤となる技術ソリューションを提供する。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
これはウドンよね。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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