アーユーボワン！
第？回ロックダウン選手権、第14日。
からの大雨。モンスーンの影響で、
今日も続きますよ、と。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者195,844人（前日比3,297人増）、
死者 1,608 人（前日比 42人増）。
感染者増、連日の 3,000人超。
警察は、コロンボ市内に入る車両への
ステッカー貼付けを継続。毎日色分け。
ロックダウン中の公共交通機関の
運行は禁止。タクシーも。
スリランカのビジネスニュース
大統領は、コロナウィルスの感染が
拡大するなかでも、経済の崩壊を
許してはならないと強調。
【大統領の発言】
・現在の状況でも国の経済の崩壊は許されず、この課題の克服に地方政府関係者すべての貢献が必要。
・各州の知事は、生産工場の操業や開発計画の工事の継続に最大限の支援を行うべき。工場や開発現場でコロナウィルス感染者が発見された場合、すぐに操業を停止するのではなく、保健ガイドラインに従って操業継続の可能性を検討することが重要。
・各州の知事や地方政府は、国民の生活に支障が出ないよう自ら関与すべき。政府は保健ガイドラインを遵守したうえで生産業やエッセンシャルサービスの継続を指示したが、現場レベルでの取組みには不十分な点がある。
・農家から購入した余剰分の果物や野菜を、現場レベルで適切に分配する仕組みの整備を指示する。地方農村経済の崩壊は許されず、これは地方政府関係者の責任。
・国内外の資金や支援による開発計画は、その目標を達成する必要がある。水タンク1万基の修繕、農村道路10万kmの整備、学校1,000校の建設、住宅や地方病院の整備、飲料水供給、再エネなど、政府の計画を確実に実施するよう、地方政府幹部は中央政府の担当大臣など幹部と直接連絡を取るように。
・政府は農家への無償での有機肥料提供を決定。各州知事に有機農業推進に必要な支援を要請する。
・コロナワクチンの迅速な接種に、地方政府全部門から保健当局への支援を期待。
動くな、感染とめろ、
でも、、、働け、
操業は止めるな、と。
どこの国も、ですが、
難しいなぁ。。。
政府による化学肥料の輸入禁止を受け、
輸入業者が後の値上がりを期待して
肥料の在庫を市場に出さずに保管。
地方農村で肥料の不足が発生しており、
政府は、業者がためこむ化学肥料の
在庫を市場に出すよう要請。
ナマル・ラージャパクサ青年・
スポーツ大臣は新たに、
デジタル技術・実業家開発担当
大臣を兼任。
電力規制当局の一つ、
持続可能エネルギー当局（SEA）幹部が
ドイツの企業団体の会合で講演。
再エネ電源の開発、新たな省エネ技術の
導入による 2025年までの1,290GWの
電力節約を目指しており、ドイツ企業の
貢献を期待していると述べた。
【同幹部の発言】
・スリランカはエネルギー需要を主に石油資源に依存し、燃料輸入に毎年約40億米ドルを費やす。外貨支出の削減のため、再エネによる電源整備を進めており、発電に必要な新技術をドイツから求めたい。
・計画中の再エネ発電は合計167.6GW。
内訳は、ルーフトップ太陽光 100GW、地上太陽光 35GW、水上太陽光 2.5GW、風力 9GW、洋上風力20GW、バイオマス 700MW、水力 400MW。
2024年までに進行中の計画は、風力が 600MW以上、水力も数件があるほか、マハウェリ河流域の貯水池上での太陽光パネルの設置も検討中。
・急速な発展や都市化などにより、水力に代わる「燃料」を探さなければならない。ドイツなど国外からの投資を代替エネルギーの新技術に求めたい。
国内民間銀行で第二位の規模を誇る
Hatton National Bank PLC (HNB) で、
取締役会のポストをめぐって激しい
争いが繰り広げられている模様。
【参考】2021年5月5日のニュース
・同行の取締役は 11 名で、2 名が空席。
・実業家ハリー・ジャヤワルダナ氏（Melstacorp PLC 会長）、財務省、Sohli Captain 氏の Captainsグループ、新たに株式を保有した イシャーラ・ナナヤッカラ氏（コングロマリット LOLCグループ）の4者が激しく争う。
SNSやメールで他の取締役陣の誹謗中傷なども。
・アティガレ財務長官は、国営保険会社 Sri Lanka Insurance Corporation 社（保有株13.3％）を通じ、国営銀行 Bank of Ceylon (BOC) の元取締役など2名を任命したい。
一方のナナヤッカラ氏（Browns Investments PLC (BIL) を通じた保有株9.9％）は、LOLC グループ社長の任命を望む。
Captainsグループ（保有株8.4％）とジャヤワルダナ氏（保有株17.8％）は、現在それぞれ1名の取締役ポストを持つが、ジャヤワルダナ氏がもう1つの取締役ポストを望む。ジャヤワルダナ氏は、18％近い株式を保有しているにもかかわらず議決権が10％に制限されていることに不満を持つ。
・国は、上記国営保険会社と年金保険機関（EPF/ETF）を合わせ、約23％の株式を保有するが、その議決権に制限はない。
・アナリストは、政府が国有企業や年金保険機関（EPF/ETF）の株式保有を通じて民間銀行の取締役を解任・任命し経営に干渉、政治的に利用しようとしてきたと指摘。
記事になるんか。。。
さぞかしの泥仕合い、
なんだろうか。。。
2021年3月に上場した再エネ企業
WindForce Ltd は、好調な業績から
22年度の最初の中間配当を75セント/株、
配当金を10.3億ルピー（約6.2億円）と
発表。配当率は 4.7％に相当。
【参考】2021年3月25日のニュース
サプライヤー、バイヤー、メーカー、
卸売業者を結ぶグローバルオンライン
プラットフォーム Pataz.com が
スリランカでの事業を開始。
スリランカ企業に国際市場を提供。
・共同創業者の一人、チャムリ・テンナコーン氏はアメリカ在住スリランカ人。
・“Pataz” は、現在の市場が提供していない地域のサプライヤーの増加に注力。世界が求める商品を生産、購入、販売できるプラットフォームを提供し、何日もかけてグーグルで検索してオンラインで存在すらないような会社を探したり、図書館や人脈を頼んだり、到着までに数か月かかる注文を特定の国だけに頼ったりする手間から解放する。
・企業は Pataz に無料のリストを作成、グローバルマーケットプレイスへの認知を目指す。誰かが特定の商品やサービスを検索すると関連リストが表示され、スポンサー付きの掲載なども活用して知名度と潜在顧客への迅速なアクセスが可能となる。
紅茶産業の課題として、
茶葉をオークション価格そのままで
販売し、国外での最終小売価格による
利益は外国企業が得ているとの指摘。
マーケティングや流通に投資をし、
最終市場まで届ける改革が必要、と。
・スリランカ産紅茶「セイロンティー」の貿易産業は、コロンボでの毎週のオークション価格による大量の輸出茶葉の対価だけで満足してきた。オークションで購入した茶葉にほとんど付加価値をつけずに輸出し続け、国外の事業者が大きな利益と価値を得ている。
・オークション方式は古くからのイギリスのモデルに基づき、セイロンティーをロンドンほかに出荷、ヨーロッパ企業がその価値の大部分を得ることでその利益に貢献。植民地時代の当時はやむを得ないが、今も続き、紅茶のサプライチェーンはいまだにスリランカの港が終点。オークション価格に基づいて仕入れた国外の販売先が、セイロンティーからより大きな利益と価値を得ている。
・オークション価格は国内の保護メカニズムであるべき。需要が落ち込んだ場合に、国内生産者が販売できる先を提供するもの。紅茶の主要市場でスリランカ人が直接販売する完成最終品が増えれば、オークション価格と企業間の買付け価格との間に相関関係はなくなる。
・輸出収益増加が切実に求められている国の状況、国民の大部分の生活の糧となる紅茶セクターは、紅茶を最終市場に出すメカニズムと組織を早急に作り変える必要がある。
・そのためには、マーケティング、流通、販売促進、小売に大規模に投資し、セイロン・ティーが消費者に届かせて国内紅茶産業従事者の利益に反映させる必要がある。投資額は莫大になるかもしれないが、幸運は勇気ある者にしか訪れない。サクセスストーリーの一例は Dilmah。
・スリランカでも、「職人の紅茶（Artisanal Teas）」と銘打った新たな紅茶を紹介する若者グループが出てきている。また最近の市場調査で、特にミレニアル世代の間で「スペシャリティティー」への需要が拡大していることが明らかになった。彼らは品質や味だけでなく、生産に携わるすべての人々が公正であること、環境を最大限に尊重して最高の倫理規範に沿ったビジネスであることにも関心を持つ。紅茶に限らず、若者は製品の背後のストーリーに興味を持っている。
紅茶に限らず、
農業製造業ほか
すべてにあてはまる。
が、これホントに
「言うは易し」。。。
でもこれを超えないと、
ですねぇ。
スリランカのポリティカルニュース
日経ほか日本語メディアでも
コンテナ船火災の報道が。
【訂正とお詫び】
昨日のニュースで
「沈める」と表記しましたが、
「沈む」の誤りです。
申し訳ありません。
首相個人の公式ウェブサイトが
ハッキングされた。
ビットコインの関連サイトに
リダイレクト。復旧済。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
世の中にはいろんな要望がある。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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