アーユーボワン！
新年浮かれポンチウィークも終了。
占い師によれば、今朝は初出勤で、
朝 6時39分に白い服を着用して
南へ出発、勤務先へ向かえ、と。
守るんやろうなぁ、こういうの。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 96,796人（前日比 357人増）、
死者 618人（前日比 1人増）。
スリランカのビジネスニュース
中央銀行の発表によると、
2021年2月の国外労働者からの送金は
前年同月比9.9%増の5.8億米ドル。
2021年1〜2月の累計は
前年同期比13.2%増の12.5億米ドル。
【参考】External Sector Performance – February 2021
カブラール 金融・資本市場・
国営企業改革担当大臣ほか
中東訪問中の金融当局関係者は、
訪問先のカタールで金融大手
Doha Bank（ドーハ銀行） の
トップと会談。
スリランカとインドの航空当局は、
両国のコロナ対策保健ガイドラインの
遵守を条件に、エアバブル協定を承認。
【参考】2021年4月11日のニュース
国営スリランカ航空は第一段階として、
ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、
バンガロールの各地に
週2便の商用便を運行すると発表。
・第二段階では、ハイデラバード、マドゥライ、コチなどが再開対象に指定されている。
・スリランカにとってインドは、総観光客数の20%を占める最大の観光市場の一つ。インドとの「トラベルバブル」の実現を追求してきたが、インド国内でのコロナウィルス感染者の急増により、観光客受入れ再開には時間がかかる可能性がある。
・スリランカ航空はコロナ危機前まで、インド11都市に週100便以上を運航していた。
都市開発局（UDA）は、コロンボ中心部
ベイラ湖周辺の5つの土地区画を対象に、
今後3か月以内に開発提案依頼（RFP）を
発表するよう準備中。
・ベイラ湖周辺地域開発のマスタープラン案は策定済で、これに基づいて5ブロックの投資提案を求める。
・UDAによると、ベイラ湖周辺地域には、市場性がある土地として約200エーカーがあり、うち50エーカーをUDAに帰属させるよう手続き中。
・ベイラ湖東沿いの Sir James Peiris Mawatha通りでは、9億米ドルの複合施設開発プロジェクト（6エーカー）が承認されているが、主要投資家であった香港株式市場に上場するディベロッパー Kerry Properties Limited は、コロナ危機の影響により延期すると発表。
同社は本プロジェクトの開発に向け、Shangri La グループ のフィリピンの Shang Properties Inc と合弁会社 Shang Properties (Pvt) Ltd を設立している。
・政府はこの合弁会社に、必要な土地を99年のリース契約で貸出し済。
第1フェーズでは高層住宅棟を、第2フェーズで住宅と商業施設を建設する計画。
ポートシティ法案をめぐる議論。
法務省商法改革専門官の弁護士は、
コロンボ・ポートシティ法案で
創設される経済特区（SEZ）は、
シンガポールやドバイに匹敵するレベルで
投資家を誘致せねばならず、投資家への
インセンティブが必要だと述べた。
【専門官の発言】
・ポートシティ開発構想は2014年から7年間にわたって継続。その背景には、すべての歴代政府がこのプロジェクトのメリットを認識していたことがある。
・法案の合憲性は最高裁が最終的に判断する。政治的角度からではなく、投資家の信頼を強化するマクロ経済的観点から総合的に考えると、この法案はSEZの事業を合法化するうえで正しい一歩だと考えられる。
・政府は最終的には外国直接投資（FDI）の誘致を目指すべきで、国に多くの負債を負わせるべきではない。今後4～5年間に 1米ドル＝400～500ルピー に達する可能性があると為替を呪うのではなく、適切な法的枠組みで合法化されたSEZが世界の国際商業ハブとしてスリランカを推進させる。
・法案では、SEZで起こりうる問題を規制、迅速に処理するための合理的な例外やインセンティブ、優遇を提供しているのみ。
・SEZ内での紛争はスリランカ法に基づいて仲裁、犯罪にはスリランカ刑法が適用される。
経済委員会の委員を大統領が任命できるが、任命基準に違反した場合、大統領は司法審査を受ける。委員会への法的措置や訴訟を排除する条項はない。
・SEZでの事業を行う上場企業は、上場や証券に関する国内法を遵守しなければならない。
SEZ内で銀行業務を行う金融機関は、中央銀行通貨委員会から銀行免許を取得しなければならない。
・新規FDIのみの受入れ、国内銀行の外貨預金のSEZへの移転制限は、ポートシティへの直接FDI増加を目指すため。
・SEZでの紛争の優先的処理を可能とする体制を整備し、投資家の信頼を向上させる。法務省は商業高等裁判所に投資家紛争部を設置する。
係争時などの準拠法は
スリランカ国内法ですよ、
必要なライセンスは
法規制に基づいて必要ですよ、
と個別に答えている内容。
野党 SJB の国会議員
ハーシャ・デ・シルバ氏は、
現政権のポートシティ法案には
国会の監視や信頼を担保するための
中央銀行金融規制の不在など
投資家の安全確保に重大な欠陥があり、
世界的な金融機関などを誘致して
同プロジェクトを成功させるため、
法律の信頼性、金融規制、
チェックアンドバランスの明確化など
適切な規制を早急に盛り込むよう求めた。
スリランカのポリティカルニュース
コロンボ大司教のマルコム・ランジス
枢機卿は、2019年4月に起こされた
連続爆破テロ事件について、
事件は「政治的」に起こされたもので、
イスラム過激派とは関係がない発言。
・4月18日（日）、枢機卿は犠牲者が眠る墓地に参拝し、「自爆実行犯は、政治権力を強化しようとした勢力に操られた駒に過ぎない。宗教ではなく、特定勢力が自分たちの立場を強固にしようとして事件を起こした」と述べた。
・現野党は、「事件当時に野党だった与党が、不安定な連立政権の弱体化を狙ってテロ事件を直接または間接的に支援した」と非難している。現野党は、ゴタバヤ・ラージャパクサ氏がテロ事件の2日後に大統領選挙に打って出て、重要争点となった国の安全保障と治安の回復を公約に掲げたことに注目。
現野党はまた、テロ犯のリーダーであるザハラン・ハシム氏が、ラージャパクサ前政権時代に情報機関から給与を受け取っていたと主張。
・枢機卿はこの日、インドなどからの事前の警告にもかかわらずテロ事件を防止できなかった当時のシリセーナ大統領への処罰を求める発言は繰り返さなかった。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ラベルもいろいろ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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