アーユーボワン！
そういうモンなのね。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 77,184人（前々日比 1,530人増）、
死者 409人（前々日比 12人増）。
コロナワクチンを優先して
投与している医療従事者や軍人などに、
2回目の摂取を開始。
保健当局が開設したコロナウィルス対策
公式ウェブサイトがダウン。
【参考】2月11日のニュース
スリランカのビジネスニュース
2月16日（火）、
コロンボ株式市場（CSE）は反落。
株式指数（ASPI）は
前日比 4.1％安の7,580.91。
為替は 1米ドル = 197.50/198.50 ルピーに。
ガマンピラ政府報道官は、
多額の債務返済が必要なスリランカの
経済状況では、ロックダウンの実施は
不可能だと述べた。
【同報道官の発言】
・スリランカのように債務が多い国には国を封鎖する経済力はなく、それを望んでも実行はできない。昨年の2か月半のロックダウンでは何千人もの国民が職と生活の糧を失って苦しんでおり、経済への影響が深刻だと判明。
・そのために、医療対応とソーシャルディスタンスを守る保健ガイドラインの実施に注力しなければならない。コロナウィルス感染患者が多く滞在していても医療従事者の感染を防止しているコロンボの感染症病院（IDH）の取組みを見習う必要がある。
ロックダウン、ムリよねぇ。
しかしこんな理由の言われ方
をすると、それはまた不安。
中央銀行は、2021年1月の
購買担当者景気指数（PMI）を発表。
製造業・サービス業ともに引き続き拡大。
製造業 PMI：2020年12月 61.2 → 21年1月 60.2
サービス業 PMI：2020年12月 55.6 → 21年1月 56.2
・製造業活動では、新規受注と在庫が増加。特に年末年始の催事シーズン後、食品・飲料製造業が好調。
一方、コロナ危機の影響で、需要の下回りや従業員の不足が発生して事業に影響したとの回答も。
・サービス業活動は引き続き改善。特に金融サービス、運輸、卸売・小売業で改善を観測。
政府は再エネ発電の拡大に、
民間投資を活用して全国7,000の
配電用変圧器にそれぞれ、野立てでの
太陽光発電設備（100KW）を接続、
発電した電力をナショナルグリッドに
加える計画を承認。
・各変圧器に太陽光発電設備1基を接続させる。投資事業者は競争入札で選定。
・この規模での太陽光発電所1基の建設費（投資額）は約1,200万ルピー（約720万円）、変圧器に近接する40パーチ（約1,000㎡）の土地に設置。
・内閣は18か月以内の実施を承認。
近々これの入札します、と。
とすると、、、
7,000件の入札かぁ。
ホント？？？
再エネ事業を手がける上場企業
Resus Energy PLC は、
運営する多数の小水力発電所に加え、
同社初の太陽光発電所を完成、
ナショナルグリッドに接続。
・対象は、入札を通じてライセンスを獲得した2MWの野立て太陽光発電所。建設費 3億ルピー（約1.8億円）以上。
・同社社長は、「政府の再エネ発電量増加への野心的な目標設定は称賛に値し、その夢の実現に参加できることを嬉しく思う」と述べた。
・同社は、中部のキャンディとケガーレで、2MWと1.2MWの小水力発電所を完成、ナショナルグリッドに接続。また、中部ヌワラエリヤで2.4MWの新たな小水力発電所を開発中。
合計で 9発電所を保有運営、総容量は15MW超、年間発電量は45GWh以上と推定。
政府は、全国の公共交通機関への
オンラインプリペイドカードの
導入を承認。中央銀行の100％
子会社 Lanka Clear (Pvt) Ltd
が提案書を提出。
不動産サイト LankaPropertyWeb は、
2021年に入り、不動産売買が
増加中だと述べている。
・同社によると、2020年中と比較し、2021年1月に、同社サイトの閲覧者数とリード双方が増加。
コロナ危機発生以降、2021年1月はサイト訪問者数が最多だった。
・同社サイトへの掲載物件 63,250件のうち、2020年中に掲載価格を引き下げたのはわずか8％。平均の値下げ率は11％。
他は掲載価格を変更しておらず、コロナ危機にもかかわらず不動産市場の安定を示す。
・一方、商業用不動産では昨年、13％の物件で掲載価格が下げられた。価格変動のほか、在宅勤務へのシフトが原因。
・賃貸物件の検索数では、第1位がコロンボ、第2位がキャンディ、第3位はデヒワラ。
コロナ危機に関係なく、大都市圏では賃貸需要があることを示す。
・販売物件の検索数では、第1位がコロンボ、第2位がキャンディ、第3位はネゴンボ。
・全体として、2021年1月以降、売買ともに不動産取引への関心が上昇。特に、2021年1月のサイト掲載物件数が、前年同月比で54％増加していることからも明らか。
実際の取引価格ではない
ので、どこまで、という
情報ではありますが、
賃貸価格は下がっている
物件もある一方、
土地や物件の販売価格は
意外と下がっていない、
と話す方はおられます。
ガマンピラ政府報道官は、
インドが抗議するジャフナ半島沖の
離島3島での再エネ発電事業の
中国企業JVへの契約について、
決定を変更しないと明らかにした。
【参考】2月15日のニュース
同事業へのインドの抗議に対し、
在スリランカ中国大使館は声明を発表。
中国民間企業の落札は
国際的な入札手続きに従っており、
企業の合法的な権利と利益は
保護されるべきだと述べた。
スリランカのポリティカルニュース
日本政府は、テロ・治安対策強化に
向けた機材を無償資金協力により供与。
総額10億円を支援。
2月16日（火）、杉山駐スリランカ
日本大使から大統領に、
対テロ監視・捜査車両を贈呈。
【外務省報道発表】
スリランカにおけるテロ・治安対策のための無償資金協力に関する書簡の交換
ガマンピラ政府報道官は、
首相によるコロナウィルス感染に
より死亡した犠牲者の遺体の埋葬を
許可するとの先週の発言は、
個人的な意見を話したに過ぎないと述べた。
【参考】2月11日のニュース
インド・トリプラ州首相は、
シャー・インド内務大臣が、
インド人民党（BJP）の党勢を
インド内外に拡大し、スリランカと
ネパールでBJP政府を樹立する
構想を持っていると述べた。
シャー内務大臣はモディ首相の側近。
2014〜20年にBJP総裁を務めた。
とんでもないこと
言い出すな。。。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ジョジョジョ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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