アーユーボワン！
今晩、サイクロン来たる。
コロンボでももうだいぶ雨風が強まってます。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 24,532人（前日比 545人増）、
死者 122人（前日比 4人増）。
スリランカのビジネスニュース
大統領は、セイロン商工会議所の
年次経済フォーラムで講演。
関連記事を続けます。
大統領は、コロナ危機に対応しながら
満期を迎える債務を返済し、
外国直接投資の獲得に注力すると語った。
【大統領の発言】
・現在のスリランカ経済の重要な課題は、直面する大きな債務負担。しかし、これまでも常に期限内に全債務を履行してきており、今後もそうしていく。
・一方で、借金への過度な依存は終えなければならない。経済成長促進に、外国直接投資の誘致と国内投資の奨励をしなければならない。
・この観点から政府は、投資を完全に保護する新法を導入する。スリランカでのビジネスのしやすさを向上させ、投資のリターンを早く生み出せるよう注力する。
・スリランカは、コロナ危機下でのワーク・フロム・ホームなど技術を活用したニューノーマルの働き方に移行する必要がある。
大統領は、コロナ対策と債務の
双子の課題に対応するため、
民間セクターは「大胆な投資」を行い、
安全地帯（コンフォート・ゾーン）から
抜け出して経済的役割を拡大すべきであり、
企業がポテンシャルををフルに
発揮できるよう政策支援をすると述べた。
【大統領の発言】
・政府をイネーブラーとして、民間セクターは経済における役割を拡大しなければならない。
民間部門が成長のエンジンだと指摘されてきているが、これに応えるには、保守的で低リスクの戦略をとり続けるのではなく、優れたリターンの可能性がある大胆な投資をしなければならない。
・政府は民間セクターが潜在能力を最大限に発揮し、国民の利益が最大となるよう役割を果たす。
・2021年の約40億米ドルの債務返済は「重要な問題」であり、ローンに依存した成長から脱却する必要がある。この移行を確実にするため、公共セクターのサービス向上、公的登録のデジタル化、輸出のボトルネックの解決に注力する必要があり、政府の優先事項である。
・世界的なバリューチェーンとサプライチェーンの混乱、既存製造拠点での制約課題が、スリランカのような国に、イノベーション、新たな生産、新たな市場へ参入する余地を生んでいる。
・スリランカの新進起業家や既存企業は、安全地帯を超えて、才能資本を展開する新たな機会と方法を模索しなければならない。地政学的な立地や伝統産業だけに頼らず、新たな資源のフロンティアを模索しなければならない。
大統領は、
特定セクターでの免税や税制優遇措置、
デジタルインフラへの投資奨励に言及。
【大統領の発言】
・農業・漁業・酪農セクターでは、今後5年間所得税が免除される。
農産物加工・IT・乳製品・織物・観光・輸出産業などでの 1,000万米ドル以上の戦略的投資には税制優遇措置が認められる。
・コロナ危機を経たニューノーマルでは、経済の運営方法が大きく変わる。
在宅勤務は普通になり、スタッフの物理的存在が必要なオフィスでは効率向上の工夫がなされている。物流では革新的なテクノロジー主導のソリューションを採用、金融サービスへのアクセスやショッピングなどでオンラインプラットフォームが拡大。
・ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウドの 4つのテクノロジーを融合させることで、ガバナンスのあり方を変革できる可能性。
最後、こちら、演説全文。
政府もやるからお前もね、
と民間の奮起を促す内容。
以前から言い続けていますし、
予算で発表された政策を
再度強調しています。
「コンフォートゾーンから
出ろ」、と、
グローバルで戦え、という
メッセージですかね。
じゃないと輸出できんやろ、
となりますし。
中央銀行総裁は、2020年はコロナ危機
により経済への打撃を受けたが、
2021年度予算ほかによる
政府の政策イニシアチブから、
来年の経済成長の回復に
自信を持っていると述べた。
【同総裁の発言】
・スリランカは、2020年は不満足な年になるが、2021年度予算や中央銀行・政府が打ち出した政策により、2021年にはより強く回復力がある経済となって浮上し、その後も高い成長軌道に乗る可能性を秘める。
・現在のコロナ危機第二波が経済の妨げになっているように見えるが、これを封じ込めれば、5月末や6月初までの第一波後のように経済が急回復すると考えている。
・財政金融の刺激策を講じることで、第二波の経済への悪影響を短期間で収められる可能性。特に影響が大きい観光業などでは、実験的な対策を試す可能性がある。
・必要なことは実体経済の発展。産業の復活、ビジネスの拡大、輸入からの転換を可能にして効果的に行うこと。経済回復だけでなく危機への耐性の強化にもつながる。
・生産部門もサービス部門も、従来の「売買」の考え方から脱却するよう期待。生産プロセスにおける付加価値の向上を通じて利益を生み出すアプローチが緊急に必要。
・世界経済が「グレート・リセット」に向かう今、スリランカも考え方や視点をリセットしなければならない。経済戦略の方向転換、革新的な生産経済に引き上げようと注力するなか、投資に加え、知識の移転、生産性向上、現状への挑戦を通じて、誰もがこれに参加する必要がある。
同総裁は、
政府は2021年までに全債務に占める
対外債務比率を40％まで削減、
国内債務による調達を増やして
対外債務を返済、
現代貨幣理論（MMT）によって
債務問題を解決すると述べた。
ラクシュマン総裁と
カブラール大臣は
いつも強気、楽観的。
スリランカがMMT理論。
ホントに言ったんだよねぇ。
貨幣の信任が薄い国で
やって良いのかしら。。。
スリランカ港湾当局（SLPA）は、
ジャヤ・コンテナ・ターミナル（JCT）の
第五期ターミナルの建設を開始。
・総投資額 3,200万米ドル、2022年7月までに完成予定。中国港湾工程（CHEC）が建設。
・第5期ターミナルは、現在の366mの停泊施設に 120mを追加。JCTでの船舶の効率的運航を可能に。4万㎡の新ヤードも追加。
アジア開発銀行（ADB）は、
スリランカの中等教育システム変革の
支援に 4億米ドルを融資。
生徒約95万人を対象に、経済に関連が
強い科学・技術・数学・商業（STMC）
の知識とスキルの習得、
教育の質の向上と教員養成を支援。
Joint Forces for Solar Global (JF4S) が
「2020年スリランカトップ
太陽光発電サプライヤー」に
Brantel Lanka (Pvt) Ltd 社 を選出。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、最高裁判所など
主要裁判所の裁判官を任命。
11月29日（日）にマハラ刑務所内で
発生した暴動について、警察は、
薬物犯罪で収監されている受刑者が
引き起こしたと述べた。
・警察当局報道官は、刑務所内診療所で錠剤約21,000錠が一部囚人によって消費され、これらの受刑者が暴動を引き起こしたと明らかにした。薬物を摂取して暴動で負傷した受刑者の何人かは、収容先の病院でいまだ手に負えない行動をとっている。
・同報道官はまた、大量の錠剤が刑務所に持ち込まれた経緯を確認すべく調査を開始すると述べた。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
これは大変。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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