アーユーボワン！
昨日は2021年度政府予算案の発表。
発表された政策が次から次へと
ツイッターと速報で入り、膨大。。。
記事だけでわからんところを
演説本文見て、とかやってたら、
結局読まなあかんところが増えて、
案の定やっつけ気味になり、、、
やっと終わった。。。
感想・コメント書く気もしない。
灰になります。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 18,075人（前日比 401人増）、
死者 66人（前日比 5人増）。
スリランカ実業界の大物＆大富豪
ダンミカ・ペレラ氏がコロナ危機を語る。
【同氏の発言】
・1960年以降、コロナウィルスは世界で過去に6回発生。ワクチンもない時代にいずれも2年以内に終息しており、現在のパンデミックも原則としては 1年5か月以内には落ち着くと見ている。
コロナウィルスは 6～7日で次に感染していくが、60回の感染を超えると感染率が下がっており、つまり 360日後、来年3月15日を過ぎると落ち着くと考えられる。
・コロナウィルス後にどうするかという計画に取り組むべき。
・スリランカ経済には輸出が必要であり、国によるロックダウンには完全に反対。健康を考えるべきだが、国の封鎖によって経済を破壊すれば、国民は飢えで死んでしまう。
国を完全に封鎖すると収入がなくなる。そこでは銀行はもう融資をしない。借金で運営されているこの国で銀行が融資を拒否したら、どうやって国を運営していくのか。
魚市場での感染クラスター発生などにより
魚を食べるとコロナウィルスに感染すると
一部の国民が懸念。
これに対し、前漁業大臣が
「恐れずに魚を買おう」と生魚をガブリ。
生で丸かじり、って、
魚食の日本人でも
見ませんな。。。
スリランカのビジネスニュース
昨日11月17日（火）、
政府は2021年度予算案を国会に提出。
首相が演説。
予算演説全文リンク：Budget Speech 2021
【予算案概要】
＊こちら↑ Economy Next 紙ツイートにある時系列による演説内容報道に、予算演説全文の内容を追加して、筆者にて編集しています。
① 財政・経済成長
・政府は 約3.5兆ルピー（約2.1兆円）の支出を求める。
・2021年度のGDP比財政赤字は 9％以下の見通し。財政運営委員会を設置して財政赤字を管理、政府歳入の改善を図る。
・2021年のGDP成長率は 5.5％と予想。中期的に 6% の成長率を達成する目標。
インフレ率を毎年5%以下に、安定した金利と為替レートを維持。GDP比政府債務を、現在の90%相当から、40〜70%に改善。
・再エネ強化や金融・資本市場改革などの重点分野に資金を配分。世界銀行・アジア開発銀行（ADB）・JICAとの間で合意された外国融資の年間利用額は約14億米ドル。さらに、二国間での開発融資として約4億米ドルの融資を受ける予定。
② 税制
・経済活性化のため、今後5年間は税制を大きく変更せず、一貫した税政策を採用する。
・輸入・製造・サービスの企業については、四半期あたりの売上が2,500万ルピー（約1,500万円）を超えても、付加価値税（VAT）率 8％を維持。
・物品やサービスにより多岐にわたる税制にかわり、オンラインで管理する単一の特別物品サービス税を導入し、徴税効率を改善。
・2021年4月から、企業にはオンライン申告を義務付け。
・コロンボ証券取引所（CSE）への上場促進のため、2021年12月末までに上場した企業は、2021年度の法人税を50％免除、その後3年間の法人税率は 14％に。
・農業・漁業・畜産業に従事する個人や企業は、今後5年間非課税。
・REITを通じた不動産投資を促すため、同取引にはキャピタルゲイン税を免除、印紙税を0.75％に引下げ。REITを通じた住宅投資を促す。
・キャピタルゲイン税を簡素化。不動産の売却価格または評価額のいずれか高い方に基づき計算。
・外国企業の配当金が事業拡大・金融株式市場・スリランカ国際ソブリン債に再投資された場合、3年間は外国企業配当金への税を免除。
③ 産業政策
・輸出・乳業・織物・観光・農産物・加工・情報通信技術の分野で、経済を大きく変える可能性がある1,000万米ドルを超える投資には、戦略的発展法に基づき、最大10年間の優遇を付与。
・コロンボ・ポートシティ関連法案を2021年1月に国会に提出予定。
・毎年620億ルピー（約372億円）の損失を出す国営企業には、自立させる対策を取る。ただし、民営化は選択肢にはない。
・定年年齢を、現行の男性55歳、女性54歳から、ともに60歳に引上げ。
・職業教育を修了して企業する若者の支援に 50万ルピー（約30万円）の融資スキーム（返済期間5年（うち返済猶予1年））を準備。これら事業に5年間の免税。
④ インフラ（港湾・道路・エネルギーなど）
・コロンボ港とハンバントータ港の国際貿易ハブとしての機能強化、倉庫投資の促進のため、これらへの投資を免税。
・高速道路建設を加速。政府が管理する企業が高速道路網を所有・管理。
コロンボ市内の道路マリンドライブをモラトゥワまで延長。
・国内鉄道網を拡大。
・ノロチョライ発電所ラクビジャヤ・プラントに、石炭火力発電所（300MW）とLNG発電所（600MW）を増設。ケラワラピティヤ発電所に民間のLNG発電所を導入。
・2030年までに国の総エネルギー需要の70％以上を再エネで賄う目標。現在までに300MWの太陽光発電がナショナルグリッドに追加されたが、2021〜23年の間に、国内投資により1,000MWの追加を期待。
ADBとインドによる融資スキームを通じ、低所得者層住宅 10 万戸に 5kW の太陽光パネルを提供し、500MWを追加する。宗教施設・公共機関・病院・学校・防衛施設の屋根に太陽光パネルを設置。地方農村での投資を支援し、変換器 1万台に接続された太陽光発電所を設置。
・風力発電所と水上太陽光発電所の迅速な推進により10万KWを追加、再エネ容量を1,000MWまで増加。すべての再エネ事業に7年間の税優遇。
⑤ 情報通信
・テクノロジー関連産業での起業家育成・技術インフラ整備・関連サービス拡大に、今後3年間で80億ルピー（約48億円）を投資。国際電子商取引・電子決済システムの構築のため、高速データ通信システムとモバイルネットワークシステムへの投資を優先。データ保護・サイバーセキュリティ・知的財産の関連法制を強化。スリランカ経済を技術をベースとした起業家経済に転換。
・2022年までに全国を 4G/光回線によるブロードバンド網でカバーするよう 150億ルピー（約90億円）を配分。
・ゴール・バッティカロア・キャンディ・クルネーガラ・アヌラーダプラの5都市でのテクノロジーパーク新設に 100億ルピー（約60億円）を配分。スタートアップが集積するインフラを整備。
⑥ 保険医療
・コロナウィルスを含む伝染病対策の検疫などで一時的に失業する国民を支援するため、新保険制度を創設。50人以上を雇用する企業が保険基金に、収益の0.25％を支払い。
・医薬品輸入だけに年間約5.5億米ドルの支払いがあり、必要不可欠な医薬品生産の拡大に、財務省保証をつけた金融サービスを提供。国内外民間投資家への投資地区を設立。
・観光業に対して、中央銀行の再融資枠による融資の優遇と返済モラトリアムを2021年9月30日まで延長。
⑦ 農業・水道・灌漑・農村支援
・点滴灌漑を含む新技術を活用して生産能力を向上させるため、農業用井戸を持つ中小の農業企業家1万人に15万ルピー（約9万円）の補助金を支援。揚水灌漑や逆浸透膜利用による飲料水供給設備に太陽光発電を提供し、電気代を削減。この分野に 7.5億ルピー（約4.5億円）を配分。
・中部・北西部の灌漑施設強化、タンク改修などに、10億ルピー（約6億円）を追加配分。
・全国民への安全な飲料水提供が優先事項。パイプによる安全な飲料水へのアクセスは人口の54％だが、全国民のアクセスを確保する。2021〜24年、各地での上水道供給整備に 1兆ルピー（約6,000億円）を投資。全国に4万km以上のパイプを敷設。
・紅茶プランテーション労働者の最低賃金を1,000ルピー（約600円）/日に賃上げ。首相は特に大規模農園の生産性が低下していると指摘。政府が病院・学校・住宅・電気水道など基本インフラを提供しており、満足に経営できない農園企業については民営化した経営契約を変更し、成功経験のある企業に機会を提供する法改正を検討。
・地方農村部に以下を配分。
- 農村部での10万km道路建設計画に200億ルピー（約120億円）、橋梁建設に70億ルピー（約42億円）
- 農村部での教師拡充に 30億ルピー（約18億円）
- 電力整備に 100億ルピー（約60億円）
- 住宅産業に 20億円（約12億円）
⑧ 鉱業・建設・環境
・鉱石・リン酸塩・肥料・黒鉛などの潜在産業を高付加価値輸出産業として育成。ナノテクノロジー研究所に関わる国内企業の研究開発費を免税とし、スリランカの原産地表示登録に20億ルピー（約12億円）を配分。
・GDPの10%を占める建設産業で、建設の許認可プロセスを簡素化、砂利などの原材料の入手を改善、住宅用輸入資材の輸入関税免除などの優遇。国内で生産できないセメント・プレミックス・鉄筋・アスファルトなどの特定原材料は輸入関税なしで一括輸入し、大規模住宅や高速道路の建設に使用、中小規模の建設に競争力のある価格で提供。
必要労働力の確保のため、職業訓練期間での訓練を整備。
・政府機関の支払い遅延を受けている民間建設会社は、銀行が未払い額の90％を支払い。政府のインフラ案件では、すべての輸入原材料の輸入関税を免除。
建設廃棄物のリサイクルする企業は、10年間の減税、機材輸入優遇。
・2021年1月から、使い捨てポリエチレン・プラスチックの使用を禁止。
⑨ 金融
・国内58社の金融関連企業のうち、資産が200億ルピー（約120億円）を超える会社はわずか20社。銀行金融セクター強化のため、親会社と金融子会社の合併、商業銀行と金融会社の合併を進める。
住宅投資銀行・住宅開発不動産企業・地域開発銀行を統合し、国家開発銀行公社（National Development Banking Corporation – NDBC）を設立する。
・外国出稼ぎ労働者によるスリランカへの送金について、通常の為替レートに 1米ドルあたり2ルピーを加算した為替レートを適用。
⑩ 国際通商・貿易
・アジアほか15か国間で署名した 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）へのアクセスを得るよう努力。
予算案の主な内容。
税収見込みと支出見込み ＝ 財政赤字見込み。
各政策について取り上げた
記事が唸るほどありますが、
今日は力尽きました。。。
長々とした概要に
なってしまった。。。
次はパワポでも作るか。
読者の皆さま（の一部でも）、
有料で買ってくれます？？？
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
間違ってない！
ストゥティ！ （ありがとう！）
コメント