アーユーボワン！
スリランカも おフランス も
ロックダウン前に脱出できるものなら
出ようと。出られるのか、これ。。。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 10,663人（前日比 239人増）、
死者 20人（前日比 1人増）。
コロンボ在住の女性が死亡。
スリ・ジャヤワルダナプラ大学の
イギリスの提携機関との協力調査によると、
現在スリランカ国内で感染が拡大している
コロナウィルスは、感染力が非常に強い
D614G 変異型（欧州型）と判明。
スリランカでは発見されていなかった型。
軍高官は、西部州の外出禁止令の解除は、
11月1日（日）の状況を踏まえて決定と発表。
解除しますよね。。。
お・ね・が・い。。。
（西部州での外出禁止令開始前後の）
10月29日（木）と 30日（金）に
西部州から出た454人が
現在地での自己検疫の対象に。
スリランカのビジネスニュース
カブラール 金融・資本市場・
国営企業改革担当大臣は声明で、
政府には対外債務返済能力があり、
国内債務と対外債務の比率は
改善していると発表。
デフォルトへの懸念を払拭したい内容。
【声明の概要】
・コロナ危機により、スリランカを含むすべての国で経済活動の縮小などが見られるなか、スリランカは政府と中央銀行による政策支援によりその影響を抑え、2020年5月中旬までに経済が通常に近い状態に回復、その後も顕著な回復。新たなコロナウィルス・クラスターにも断固とした対応をとっており、短期的になると予想。
・2020年の財政赤字拡大と債務水準上昇は、債務難の長期化と一般化すべきではなく、むしろ新政権の政策で明確に打ち出された財政健全化の道筋からの「一過性の」逸脱と考えるべき。
・2020年8月の国会議員選挙勝利の結果、新政権は2015年〜19年に見られた不確実な政治を克服。
その結果、コロナ対策への迅速な対処、困難な経済的決定が実行可能に。例えば、対外債務返済義務優先への外貨節約に、当局は輸入制限を実施。石油価格下落と相まり、2020年1月～9月の輸入支出を 前年同時期比で 30億米ドル近く節約。
2020年の対外経常収支の赤字は、GDP比1.5%以下に圧縮されると予測。
・コロナ危機により資本の流れや公的外貨準備も影響を受けたが、2020年に入ってから為替レートは 1.5％程度の小幅な下落にとどまり安定。
公的準備高は 60億米ドルに迫り、2020年10月満期の国際ソブリン債10億米ドルの返済を含め、これまでに約40億米ドルの対外債務を返済したが、補って余りある。
一方で当局は、中国開発銀行から 7億米ドルの融資を交渉中。政府証券に投資する外国人投資家に、魅力ある為替レートでのリスクフリーな外国為替スワップ機能を導入。
・コロナ危機による2020年前半の苦難を経て、これから再び成長路線に。明確な目標値を課した新内閣と国務大臣の体制は、経済の効率性と有効性の向上を図り、農業・鉱物関連産業強化、輸出機会増加に加え、コロンボ・ポートシティ・ハンバントータ港・工業地域大規模プロジェクトを促進。
国有企業活性化、民間部門主導の成長事業とともに、スリランカ経済は2015年以前の高成長軌道に回帰し、年 6.5％を超えるGDP成長率が継続するだろう。
・2020年7月末時点で約 7.7兆ルピー（420億米ドル）に上る累計国内債務は、ルピーが安定している間に2019年金利のほぼ半分の金利で借換え。また、国内資金への依存を高めるとの新たなトレンドに注目すべきで、債務の「国内：対外」比率は 2019年末の 51:49 から現在は 56:44 に改善。
・スリランカは過去に一度も債務不履行を起こしたことはない。また、過去に同様の困難な状況を経験。
例えば、2001年〜04年の債務残高は 対GDP比 100％を超えていた。それにもかかわらず、2005年末の91％から、2014年末には 72％にまで徐々に削減。
格下げやデフォルト懸念が
取り上げられるなか、
担当大臣としての反論。
なんか言わな、と。
ギリギリまで強気＆楽観的
に言うしかないよなぁ。
同大臣は、政府は、健全なビジネス環境、
雇用創出、国家課題への対応を重視し、
2021年度予算は開発主導になると述べた。
南アジア地域最大の船舶交通量を誇る
コロンボ港は、スリランカの重要な収入源。
コロナ危機のなかでも操業を続けているが、
新たなコロナウィルス感染拡大により、
大半がガンパハ県住民である港湾労働者
の出勤が減少、人手不足に。
船舶運航から貨物積替・処理まで、
ペーパーレスを含む効率化が課題に。
コロナ危機第二波を受け、中小の
アパレル工場企業は政府等の支援を
必要としていると業界団体トップは述べた。
・アパレルの中小部門には、約 60の主要工場、直接労働力 約 35,000人、アパレル輸出の 20～25％に貢献。
・現在、中小のアパレル工場は 50％以下の生産能力で稼働。第一波では生産が停止、市場が閉鎖。現在は市場は開いているが、生産維持の新たな課題に直面。
・原材料確保は、中小のアパレル工場に最大の課題。保有原材料は 2週間分、スムーズな原材料納入が非常に重要。
港湾と空港の順調な運営が不可欠だが、コンテナが港で立ち往生しており、貨物船がスリランカを迂回。
・キャッシュフロー維持に、銀行からの資金支援が必要。
政府の返済モラトリアムは 9月に終了し、10月から融資返済を開始。しかし、工場稼働率は50%以下であり、キャッシュ維持が困難。
・給与の支払いなど労働法の見直しが必要。
労働者を大切にしているが、企業の生存には柔軟な労働法が必要。外出禁止や公共交通機関停止で出勤しない労働者がいても、事業主は既存の労働法により給与を支払わなければならない。
コロンボ港の記事と合わせ、
港の運営に混乱が出ている、
というのがわかります。
3つの課題、いずれも真っ当。
コロナ危機で食品サプライチェーンに混乱。
食品価格上昇とインフレにつながる可能性。
・コロナウィルス蔓延第二波による、10月の外出禁止令は、消費市場への打撃。
外出禁止前でも、大市場であるペター市場やペリヤゴダ魚市場などは、陽性者発見により閉鎖されていた。この影響により、生産者（農家）は農産物・魚の販売で困難に直面。
・栽培地域の野菜や果物の価格は、需要が少ないために下落。
一方で、仲介・運送業者がそれらを受取に行かず、農産物が届かない小売市場での野菜価格は比較的高いまま。
コロナウィルス感染者の増加により消費者は食料や消費財を備蓄し、需要増により価格上昇。
・漁業コミュニティが第二波の影響を最も受けている。ペリヤゴダ魚市場の閉鎖、多数の魚取引業者が陽性と診断され、魚の流通が混乱。
漁業港には買い手も貯蔵施設もなく、漁師が深刻な問題に直面。
政府は、「魚を食べることでコロナウィルスが拡散する」との国民の誤解を払拭する必要。
・南アジアでは食料価格が約10％急騰しており、ここ数年で最も高い。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
熱唱。沁みるわ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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