経済ニュースで知るスリランカ 〜 2020年10月17日

アーユーボワン!

5年前は押してたYO!
今は知らんけど。

スリランカのコロナ関連ニュース

今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 5,
354人(前日比 110人増)、
死者 13人(増減なし)。

急上昇グラフ。

スリランカのビジネスニュース

10月12日(月)〜 16日(金)の週、
コロンボ株式市場(CSE)
前週の大幅下落から一転して上昇。

株式指数(ASPI)は 5,945.79。
前日比 0.4% の上昇、前週末比 2.5% の上昇。

CSEの売買高は、2020年10月時点で
2015年以降の最高額を
すでに更新。

中央銀行がコロナ対策として実施中の
企業向け資金支援スキームにおいて、
61,907件に及ぶ 総額 1,780億ルピー
(約1,068億円)の融資を承認。

金利年4%で、返済猶予 6か月を
含む24か月返済の融資を提供。
当初想定の融資額合計は
1,500億ルピー(約 900億円)だった

が、これを超えて承認。

大統領は、販売する農家には高い価格で、
購入する消費者には安い価格で、
農産品を提供する市場の確立が重要と強調。
大統領は、中間業者に搾取されずに
国内の農家が収穫物を販売できる
仕組みを作れば実現可能と指摘。

・大統領は13日(火)に一部必需食料品の輸入関税を撤廃。
 また、5万エーカーの放棄地へのココナッツの植樹を指示。
・バシル・ラージャパクサ 経済復興・貧困撲滅タスクフォース議長は、国内需要を満たす野菜・果物・卵の生産計画を家庭内菜園や養鶏場を活用して立案中だと述べた。
・今年のモンスーン両シーズン(ヤーラ・マハ)の水稲収穫は昨年に比べて良好。
 大統領は、水稲の買い上げ方法を将来的には新しくする必要があると強調。
・鉄道当局の支援を得て、果物・野菜・肥料の列車輸送計画を検討中との報告。

駐スリランカ中国臨時代理大使は、
カブラール 金融・資本市場・
国営企業改革担当大臣 及び
ラクシュマン中央銀行総裁と会談。

楊潔篪氏ら中国ハイレベル代表団
訪問時に、大統領・首相と議論した
資金提供を進めるための議論。

10月15日(木)、
バグレイ駐スリランカ・インド大使は
首相と会談。
スリランカ国内の
製薬分野を含む研究・製造業での
両国間の潜在的な投資機会を議論。

【駐スリランカ・インド大使館の発表】
・9月26日(土)に開催されたインドとスリランカのオンライン首脳会談のフォローアップ。
インド大使は首相に、オンライン首脳会談後に、経済、貿易、電力・エネルギー、農業畜産、開発協力、教育・能力開発、水・衛生、保健医薬品、文化などの分野で、閣僚級のスリランカハイレベルと有意義な議論を持っていると述べた。
・スリランカ政府が重視する水・衛生・農業・製造業では、インドは、自国の最近の経験から二国間協力をさらに発展させる用意がある。
首相が提案した製薬分野を含むスリランカの研究・製造業へのインドからの投資の提案に、大使は前向きに回答。
・大使は、インドとスリランカは緊密な隣国・友好国であり、相互に有益な貿易と投資の促進が重要と強調。

Kida
Kida

スリランカを巡って、
インド中国両大国が動きます。
首脳会談、フォローアップと
矢継ぎ早。これにアメリカも。

クーマラスワミ前中央銀行総裁は、
スリランカ・インド両国は、
長い歴史を経た多面的な基礎の上に
健全な関係が築かれているとを強調。
また、両国間の経済・貿易関係は
非対称性が高く、スリランカの
政策立案者にインド市場の大きさを
利用するよう求めた。

インド政府の「タックステロリズム」が
外資の進出を妨げる恐れとの分析。

インド政府は、イギリス携帯大手
ボーダフォン社の過去の買収に対し、
関連税制を事後に改正して遡及で
課税を要求。国際法廷が違法と裁定。

Kida
Kida

法律を改正して、それで
遡って課税、ってたまらん。

インドでは日本企業も、
ホンダがPE課税を求められたり、
NTTドコモが合弁解消を巡る
賠償金受取りで揉めたり、と。
参考:ホンダさん記事
   NTTドコモさん記事

隣国のスリランカが税制含めて
透明性のあるビジネス法制の
制定・運用をできると、
スリランカからインド事業、
って流れを作れるはず。
インドがグダグダなうちに。
。。

スリランカのポリティカルニュース

連続爆破テロ事件の調査委員会は、
当時の国家情報局長官が、
最初の爆発の43分前に
シリセーナ前大統領の警備担当者に
電話連絡をしていたと明らかにした。

・シリセーナ前大統領は、同長官が、事前に受け取っていたテロ攻撃に関する国外情報機関のレポートを報告しておらず、事件の報告も爆発発生後だったと主張している。
 また前大統領は、テロ攻撃の前に長官から電話を受けた記憶はなく、事件発生時はシンガポールで入院していたと述べている。
・一方、調査委員会メンバーは、この電話は爆発発生前だと指摘。
 また、調査委員会の通信分析から、前大統領がシンガポールに出発する前の2019年4月4日〜16日の間、長官が複数回にわたって前大統領と連絡を取っていたことが明らかに。

人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)

じぇんじぇん違う。けど嬉しい。

ストゥティ! (ありがとう!)

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