アーユーボワン！
大迫選手の奥さまって福井出身やったんか。
元SKE？？？ じぇんじぇん知らんかった。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 4,459人（前日比 207人増）、死者 13人（増減なし）。
ガンパハ市で64歳女性が死亡。
死亡者の娘が陽性反応を示しており、
コロナウィルス感染による可能性。
Brandix 社アパレル工場で発見された
ミヌワンゴダ地区クラスターでの
感染者は1,034人に拡大。
感染源はまだ特定されていない。
陸軍司令官は、インド人グループが
検疫なしで Brandix 社工場に連れて
こられたとするSNS上の情報を否定。
昨日 10月7日（水）夕方時点での
外出禁止令対象地域。
コロンボの北の方まで
ジワジワときている。。。
昨日 10月7日（水）、1日では
過去最多の5,608回のPCR 検査を実施。
多数の労働者が働く工場すべてにて
ランダム PCR 検査を実施予定。
スリランカのビジネスニュース
日本政府は、海外出張者の日本入国時の
2週間待機免除を検討。
全世界の国からの帰国・入国が対象。
朗報！
日本入国の要件は緩和へ。
記事は「出張者」との表現でして、
国外駐在日本人の一時帰国も対象、
ですよね？？？ 信じてマス。
一方、、、スリランカ政府は、
コロナウィルス感染クラスター発生を
考慮し、国外からスリランカへの
帰国便運行の当面の延期を決定。
外務省高官は、状況が落ち着き次第、
帰国作業を直ちに再開すると述べた。
自由貿易特区製造業協会が声明を発表。
「コロナウィルス感染のクラスター源と
なった同協会メンバーの Brandix 社は
スリランカ国内最高のアパレル輸出業者の
一つであり、コロナウィルス感染により
不当な被害や悪評を受けるべきではない。
今回の事件は、どの企業でも
起こる可能性がある。」
最初の感染発見者を責める、
感染源の会社などを犯罪者扱い、
など、どの国でもあります。
感染拡大の地域ではいろいろと
心ない対応・言動があるんだろう
なあ、とは思います。
一方で、
「最初に発見された従業員、
Brandix 社の工場は、
この国の貴重な輸出と外貨を
生み出してきたヒーローだ」
と擁護するツイートもあり、
早い終息を。
10月7日（水）短期国債オークション実施。
400億ルピー（約 240億円）を募集、
149億ルピー（約 89億円）の落札。
落札率は前週の 2.2％から 37.3％に増加も、
4週連続で総募集額を下回った。
＜利回り＞
3か月もの：4.57％、6か月もの：4.70％、12か月もの：4.99％
格付け機関 Moody’s Investors Service は、
スリランカとインドはコロナ危機のなか、
既に弱体化した経済のファンダメンタルズ
により、アジア太平洋地域の銀行の中で
最も深刻な打撃を受けると発表。
大統領は、国際基準の資格や認証を有する
熟練労働者を国外雇用に出すプロセスを
迅速化・合理化するよう指示。
【大統領の発言】
・熟練労働者の国外雇用プロセスの迅速化・合理化は、雇用者と国の双方に大きな利益になる。
・韓国や日本の労働市場を対象とした訓練プログラムが必要。国外雇用当局と職業訓練当局が共同で戦略を策定するように。
ポーランドやルーマニアを含む北欧諸国でもスリランカ人に雇用機会が開かれている。こうした市場の需要を満たす労働力を創出すべき。
・国内の学校・大学卒業者が活用できる国外での雇用機会を明らかにすることは重要。人文芸術系卒業生の雇用機会もある。
日本に派遣できる
労働者の訓練を指示。
首相は国会で、大麻使用を合法化
しようとする計画はないと述べた。
【首相の発言】
・政府は各種メディアを通じ、大麻の危険性の啓発を継続。
また、学校や大学、職業訓練機関でも啓発プログラムを実施中。
・一部の個人や企業が医薬品などの原料としての大麻輸入に許可を求めているが、許可されていない。
・麻薬植物合法化へのキャンペーンがあるが、すぐに停止する必要がある。
議会監視委員会・公営企業委員会（COPE）
の調査によると、Lanka Coal (Pvt) Ltd 社
による石炭購入の入札において必要な石炭の
数量を明記せず、国が 11億ルピー
（約 6.6億円）の損失を受けたと判明。
同社は、適切な調達プロセスを踏まず、
市場価格変動による利益を期待して
短期間契約に基づいて石炭を購入。
また、国営セイロン電力公社（CEB）が
11億ルピー（約 6.6億円）で購入した
平底船 3隻を海軍に引き渡した理由に疑義。
報告書の提出を指示。
ガマンピラ・エネルギー大臣は国会で、
エネルギー大手 Lanka IOC PLC (LIOC)
と35年間のリース契約を結んでいる
トリンコマリーの石油タンクについて、
未使用のタンクを引き取るよう
インド政府と協議を開始したと述べた。
・LIOC社は、インドが75％、スリランカが25％の株式を保有。
・2003年、政府は、トリンコマリーの石油タンク99基を同社に35年間リース。
・大臣は、「現在、LIOC社は15基のタンクしか使用しておらず、未使用のタンクを我々のニーズのために取り戻したい」と述べた。
政府は、中等教育の整備、教員数増加、
国立学校数 1,000校までの引上げなどの
教育改革に、アジア開発銀行（ADB）の
融資 4億米ドルの利用を承認。
実業家 ダンミカ・ペレラ氏夫妻は、
優れた教育への支援のために
「DPキッズ」イニシアチブを立上げ。
国際標準の教育教材をスリランカに導入。
・DPキッズは、児童生徒や大学生向けの無料オンライン学習プラットフォーム。
・アメリカの Age of Learning, Inc 社 や ABCmouse.com 社 などと提携し、スリランカの子供たちにそのリソースを無料で提供し、世界的ブランドを確立していく。
・2〜7歳の子ども 132万人のうち、最低20％の26.4万人がこのプラットフォームを通じて就学前教育を受けることが目標。
・スリランカの有名な歌手・作家・イラストレーター・アニメーターなどを招き、スリランカの文化や伝統を含んだ評価の高いコンテンツを制作する。
スリランカのポリティカルニュース
今日 10月8日（木）、中国共産党政治局員
楊潔篪 元外相がコロンボを訪問予定。
大統領・首相との面会を予定。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
昔、なぜか「キャメラ」って
言ってしまったのを思い出した。
英語に熱心だったわけでもなかったのになあ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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