アーユーボワン！
インドで、モンスーンで泥に沈んだ車。
こんなこと、あり得るんか。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,893人（前日比 3人増）、死者 11人（増減なし）。
スリランカのビジネスニュース
経済復興・貧困撲滅タスクフォースの
バシル・ラージャパクサ議長は、
2/3 以上の賛成によって
国民が政府に与えたマンデートは、
国の経済発展の促進に使われるべきだと述べた。
【議長の発言】
・国民は、国の発展に明確な変化を期待。
・労働力は国のニーズに沿うべきで、特に教育や職業訓練の計画は、労働者に求められる要件に合わせるべき。
・開発はインフラ整備に限定せず、国民の参加を得た包括的な開発プロセスに向かう必要。
・政府機関によるデータ収集及びその分析・計画を通じて、現在・未来に活用するデータ保管センターの設置が必要。
・公共サービス全体において、構造・管理の改革が必要であり、自分がこれを調整する。
セイロン電力公社（CEB） は、
ノロチョライ発電所での 300MW増設計画の
財務コンサルタントを公募。
・本計画の推定資金は 4.5億米ドルとみられている。
一方、中国機械設備工程股份有限公司（CMEC） による本計画のフィージビィティ調査は未完了、必要な送電線の資金も調達されていない。
・プロジェクト評価や交渉などに必要な財務事項の作成、電力購入・石炭供給・運転保守契約・資金調達などの関連事項への対応を求めている。
北部州知事は、
州内の食料品・衣料品・薬局などの店舗を
午後10時まで営業するよう指示。
また、夜間の農村部の公共交通機関を
可能な限り夜間に維持するよう指示。
知事によると、北部州では、
コロナ危機による夜間外出禁止令のため、
閉店時間が早いままのほか、
午後6時以降の交通機関が不足しているとの
苦情が市民から寄せられている。
スリランカで最も有名な紅茶・ゴム生産者
Hayleys Plantations は、
温室効果ガス排出量削減で定められた目標となる
Science Based Targets（SBT）イニシアチブに
スリランカ企業として初めてコミット。
【 SBT イニシアチブ】
・パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
・CDP Worldwide、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が設立。
その親会社、大手コングロマリット Hayleys PLC は
2020年第一四半期（4〜6月）の決算を発表。
収益性の改善は、輸出向け事業の好調な業績と
コスト効率化への継続的な注力を反映。
ロックダウン終了後、事業は通常の状態に。
連結売上高： 前年比 8%減の 482.3億ルピー（約 289.4億円）
税引前利益： 前年比 312%増の 11.7億ルピー（約 7.0億円）
銀行大手 Hatton National Bank PLC は
2020年第一四半期（4〜6月）の決算を発表。
コロナ危機の影響を受けた 8万人以上の顧客に
ローン返済モラトリアムを実施して支援し、
中央銀行による救済スキーム下で運転資金を融資。
不良債権比率は、2019年12月の5.9%から6.4%に上昇。
連結売上高： 前年比 11%減の 327.7億ルピー（約 289.4億円）
税引前利益： 前年比 45%減の 30.8億ルピー（約 7.0億円）
国営銀行 Bank of Ceylon (BOC) は
2020年第一四半期（4〜6月）の決算を発表。
税引後で 3.0億ルピー（約1.8億円）の損失に。
同行は、コロナ危機返済モラトリアム実施に
よる損失を計上したこと、預金基盤拡大に伴う
支払利息の増加によるものと述べている。
連結売上高： 前年比 9%減の 565.2億ルピー（約 339.1億円）
税引前損失： 前年比 109%減の ▲5.3億ルピー（約 3.2億円）
国営銀行が赤字化、で、
民間銀行と比較してしまう。。。
スリランカのポリティカルニュース
8月12日（水）に発表された組閣につき、
これまでの政権とは大きく異なる進歩が
あると指摘。働く時がきた、と。
・8月12日（水）、大統領は宣誓した全大臣に対して「本格的に仕事を始める時が来た」と伝達。閣僚たちが仕事開始までに「甘い時間」を取っていた過去と異なり、大統領は、職務開始のすべての手続きを翌日までに完了するよう指示。
・今回、各省庁の部署と機能が、宣誓式の数日前に発表された公報に明確に記載。
これまでは、この公報の発表までに 2～3週間以上かかっていたのに対し、宣誓前に公報が出されたのは近年では初めてのこと。
この公報の通知により、閣僚だけでなく国民も、どの大臣や省庁がどの政策や部門を担当しているのかを正確に知ることが可能に。
・省庁所掌の合理的・科学的な割当てはこれまでも議論されてきたが、実現は初めて。
これまでの政府は、別の所掌で一省庁を作る例（「高速道路と教育」など）が多く見られた。
一方、今回は全閣僚に単一のテーマ・省庁が割り当てられた。また、1政策を 3～4人の大臣（例：学校教育、高等教育、職業訓練等）で分担せず、1人の大臣が担当することに。
・閣内大臣が30人以下、国務大臣を入れても70人以下に。
120人近くの大臣を抱えた過去の政権とは対照的。
・大統領はまた、国務大臣に、コロナ危機からの経済復興のテーマに焦点をあてて任命。
以前の国務大臣は、閣内には入れない国会議員を満足させる「パン屑」だったが、これを変革。
特に農業に焦点をあて、複数の国務大臣が各々に分野や作物を担当。大統領が重視する自給自足推進と不可欠食糧の輸入ストップの考えから重要。
・大臣たちは今、大統領の公約政策で掲げられた目標実現に向け、迅速に行動しなければならない。前例のない 2/3 の大多数を委任した国民を失望させてはならない。
大統領には失敗というオプションはなく、今こそ行動すべき時。
新内閣において、
担当省庁がつく閣内大臣より低い
国務大臣の所掌とされた
女性・子どもの問題について、
政権が軽視している証左と批判。
組閣の方法、所掌、人数など
好意的な報道が多いなか、
唯一批判的な論調や書き込みが
あるのが女性政策。
閣内大臣の担当ではない
ことに疑問の声があります。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
違うと思います。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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