アーユーボワン!
ホントにこんな理由なのか???
だとしたら切な過ぎる。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,882人(前日比 1人増)、死者 11人(増減なし)。
スリランカのビジネスニュース
ナマル・ラージャパクサ国会議員によると、
政府はハンバントータ港の賃貸条件を再交渉中。
同議員は、賃貸にかかる協定により、港湾近くの風力発電所と海軍基地は電力と安全を提供しているにも関わらず、貸出先の中国 China Merchants Port Holdings Co., Ltd (CMPorts) に家賃を支払う必要が生じており、再交渉中だと述べた。
ブロックチェーンベースのトレーサビリティ
ソリューションを提供するTracified 社 に
日本のベンチャーキャピタル(VC) 360ipジャパン株式会社が出資。
同社は Tracified社の株式 20%を取得。
・Tracified 社 は、サプライチェーンのトレーサビリティをブロックチェーンベースで保証するソリューションを提供。スリランカIT大手 99X Technology (Pvt) Ltd 社内で創業。
【同社創業者の発表】
・元々はノルウェー水産業者のサプライチェーン向けに考案され、その価値と幅広い顧客への適用可能性を確認。現在、国連工業開発機関(UNIDO)と協力し、セイロンシナモンの偽造品への対策のため、セイロンシナモンの地理的表示を提供。
食品分野の偽ブランドは世界で大きな問題に。トレーサビリティー技術でこれを追跡可能にする。
・日本VCからの出資は、「同社のブロックチェーンの能力が国際的に認められた」ということ。
【360ipジャパン 藤森 CEO の発表】
・360ipジャパンは、世界規模で先進的な科学技術ベンチャーへの投資・開発に注力。
・スリランカの先進的なICTサービスや製品開発の可能性は広く知られていますが、VCの資金調達の枠組みが確立されていないため、シードラウンドを超えて生き残ったアーリーステージの技術系スタートアップはごくわずか。360ipは、有望なベンチャー企業がスリランカを超えて技術やビジネスを発展させるよう支援し、このギャップを埋めたいと考えている。
超富裕資産家ファミリーの事業や資産の
経営・保全・運用サービスを提供する
マルチファミリーオフィスのサービスに、
スリランカで需要があると専門家が指摘。
・投資銀行 Capital Alliance Limited (CAL) のバックアップを受け、Heritage Partners (Pvt) Ltd が
ファミリーサービス提供を開始。
・スリランカでは、ウェルスマネジメントやプライベートバンキングはすでにサービスが提供されているが、ファミリーオフィスの文化はまだ確立されていない。
・同社創業者は、「シンガポールと香港という巨大中心地が飽和状態にあると感じ、スリランカでのマルチファミリーオフィス設立を決めた」と語った。また、スリランカの課題として以下を述べた。
● スリランカに近代的な会社法が必要。
シンガポールは、企業が地域・グローバルビジネスの拠点(本部)をシンガポールに置くよう制度面で奨励。シンガポールには法人設立や外国人株主を容易にする近代的な企業法制と枠組み、シンプルな税制を採用。複雑な税制は租税回避行動を招く可能性も。
●スリランカ企業が国際化する場合、本社をスリランカと国外のどちらに置くか(国外に移った方がメリットが出る)、という問題がある。
・同社はコロンボで、5,000万米ドル以上の(ビジネスを含む)資産を持つ家族 150以上を特定済。
富裕層向けのサービスをスリランカで。
コロンボに 5,000万米ドル以上持ってる
お方が 150以上はいらっしゃると。
取り入るしかない。
物流ロジスティクス大手 Expolanka Holdings PLC は
2020年第一四半期(4〜6月)の決算を発表。
連結売上高: 前年同期比 58%増の 362億ルピー(約 217億円)
税引前利益: 前年同期比 404%増の 23億ルピー(約 14億円)
・世界的な厳しいロックダウンが続いた時期に、全体的な販売量は低調となったが、既存顧客へのサービス提供と新規ビジネスの獲得の機会を最適化することに成功。
・中核事業である物流事業が業績を牽引。世界のメーカーが生産を移行した個人防護具(PPE)の出荷にソリューションを提供、新たなビジネスチャンスを獲得。
コングロマリット Aitken Spence PLC は
2020年第一四半期(4〜6月)の決算を発表。
連結売上高: 前年同期比 55%減の 55億ルピー(約 33億円)
税引前損失: 前年同期比 582%減の ▲23億ルピー(▲ 約 2億円)
・海運・貨物物流、戦略的投資、サービスなどの部門で利益を計上しているものの、観光部門でスリランカ国内外で大きな影響を受け損失を計上。
大手銀行 Sampath Bank PLC は
2020年第一四半期(4〜6月)の決算を発表。
連結売上高: 前年同期比 18%減の 256億ルピー(約 154億円)
税引前利益: 前年同期比 30%減の 22億ルピー(約 13億円)
・コロナ危機により、経済・銀行セクター全体が未曾有の困難に直面する中、同行は総資産が 1兆ルピー(約6,000億円)を突破したと発表。創設33年での達成。
・政府が導入した救済措置を迅速に実施。政府のモラトリアムスキームのもとで、ローンポートフォリオの約50%を救済。
・コロナ危機による前例がない困難を考えると、2020年と2019年決算の比較は非現実的な可能性があることに注意が必要。
繊維生地メーカー Teejay Lanka PLC 社 は
2020年第一四半期(4〜6月)の決算を発表。
コロナ危機による受注と生産の損失により、
上場以来初となる純損失を計上。
連結売上高: 前年同期比 42%減の 47億ルピー(約 28億円)
税引前利益: 前年同期比 98%減の 1,398万ルピー(約 839万円)
コロンボ港東コンテナ・ターミナル(ECT)開発への
スリランカ港湾当局(SLPA)による反対について、
真の愛国者であれば外国民間企業による投資が
スリランカにプラスだとする寄稿。
・コロンボ港はコンテナ処理量で世界第25位(2018年)。3つの事業体が運営。
① 国際コンテナターミナル(CICT): 中国 CMPorts が過半数、スリランカ港湾当局(SLPA)は15%を保有
② 南アジアゲートウェイターミナル: John Keells Holdings (JKH) PLC、Maersk/APM Terminals、Evergreen Marine 社 などのコンソーシアムが85%を所有。SLPAが15%を所有。
③国営 ジャヤ・コンテナ・ターミナル(JCT):SLPAが 100%所有。
・ECTはコロンボ南港で2番目のターミナルであり、最大級の船舶を収容可能な唯一の深海港。
・コロンボ港貨物の70%以上はインド発着。
インドの2大港湾は、ムンバイのジャワハルラ ル・ネルー港(JNPT)とグジャラート州のムンドラ港。コロンボ港のインド貨物取扱量はムンドラ港よりも多く、「インド第2の港」となっている。
・インドのコンテナがコロンボ経由で積み替えられなくなった場合、スリランカ経済の損失は深刻。港湾サービスの輸出収益は途絶える。
・ハブ港はネットワーク経済の恩恵を享受。積替えや関連サービスを提供する港への寄港船が多ければ多いほど、その港は他の船にも魅力的な港になる。提供サービスの質の低下、競合港よりも高い価格が出ると、大規模な海運アライアンス(3アライアンスがコンテナ輸送の80%を占める。)が撤退し、ハブとしての地位が崩れる。
・コロンボが好ましい港となっている理由の一つは、その積込・積卸の時間。
シンガポールには遅れているが、インドやバングラデシュには大きく先行る
・コロンボ港には大きな地政学的な要因が存在。
最大ターミナルは中国企業が所有・運営しており、2014年の同港での中国潜水艦への給油は、深刻な摩擦の源となった。インドと中国の緊張は歴史的な高さにあるなか、ECTにインド企業が出資してコロンボ港の成功に貢献することは、ニューデリーの治安関係者に安心感を与える。コロンボのハブとしての地位と収入源を守るという点で、理にかなっている。
・土地はそのものが価値を生み出すわけではなく、投資により適切な品質のサービスが提供されたときに価値が生まれるの。港湾では、荷主のターミナル出資を認めることが一般的になっており、これはシンガポール港さえも同様。
・業績が最も良いCICTには、中国企業が6億米ドルを投資。これら企業による活用と効率性は、インド経済減速のなかでもコロンボ港の繁栄に貢献。
・外国からの何百万米ドルもの投資はその土地に固定されており、奪うことはできない。投資家による顧客や技術によって港湾全体が改善。スリランカは、港湾サービス輸出で収入と雇用を得ており、世界25番目の港を持つことで国民経済に利益をもたらしている。
・営利企業の外国投資は、外国政府からのローンよりも優れている。前者では投資家がビジネス成功へのインセンティブを持つが、後者では事業の成功によらずローンは返済しなければならず、困るのは私たち。
長〜いんですが、、、
コロンボ港各ターミナルの持分、
取扱貨物量やインドの港との割合、
ハブ港の意義などありましたので、
勉強と記録も兼ねて掲載。
コロナ危機による学校閉鎖期間について、
運賃支払いを要求するバス運転手がおり、
子どもの親が反発。
運転手は、この運賃を支払わない限り、
再開後の送迎をしないと主張。
使ってないけど
バスのローンあるし払え、と。
スリランカンだぜ。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、各省庁の長官 25人を任命。
2015年の国会議員総選挙で
野党 人民解放戦線 (JVP) の比例代表候補者だった
カピラ・ペレラ教授を教育省長官に任命。
官僚側トップ、で日本でいう
次官、というところかと思います。
そのポストは政治任用の文化。
野党側の候補者の経歴でも、
優秀な人は使います、という
ことですねー。
対立相手とも協力する寛大さ、
を見せるパフォーマンス、
とか穿ってもみますが、
さすがにそんなことしてる
場合でもないかと。
警察によると、6月6日〜8月12日の全国での家宅捜索で、
麻薬、銃器、爆発物の所持などで 119,742人を逮捕。
麻薬や銃器での逮捕のニュースが
連日出ていて、取締の強化は
伝わっていました。
11万人を逮捕って、
国民の 0.5% を逮捕してるんか。
人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)
笑えた。ホントに???
ストゥティ! (ありがとう!)
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