アーユーボワン！
今日は新政権の閣僚の任命中。
任命のたびに、朝からずーっと携帯に速報が入りっぱなし。
明日のニュース、かな。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,880人（前日比 11人増）、死者 11人（増減なし）。
スリランカのビジネスニュース
昨日 8月11日（火）の為替市場終値は、
1米ドル = 184.81 ルピー。
コロナ危機によるロックダウン開始の
前日、3月17日以来の水準に戻す。
スリランカの課題克服に、
支出抑制、効率化、友好国との関係維持ほかの提言。
① 政府支出の削減
・政府支出には政治家や役人への支出を含む。
・大統領は、麻薬売人を摘発し続けながら、警察護衛付車両 1台のみの使用というシンプルな生活スタイルで手本を示している。
一方、シリセナ前大統領は、麻薬売人に宣戦布告をすれば引退後も攻撃を受けると主張し、1 億ルピー（約6,000万円）の関税がかかる防弾車を 2 台輸入、引退後に利用。
最近、クマラトゥンガ元大統領は、政府割当車両の12台のうち4台を返却。歴代大統領は移動に車 12台が必要なのか？
・首相は宗教的行事の重視をよく知られており、ほぼ毎週末、キャンディなどの宗教施設を訪問。最初の3か月間のヘリコプター移動に 8,400万ルピー（約5,040万円）の国費がかかった。自動車を加えると首相の費用は100万ルピー（約60万円）/日を超える。
・新政府の財政は逼迫しており、給与・手当・国会議員への特典・歴代大統領と国会議員の年金・閣僚とその政治スタッフの海外旅行を削減する必要。
② 効率的な公共サービス
・公務員は人員過剰。人員の不足は、数学・理科・英語の教師のみ。
・閣僚や国会議員に、彼らによる政府役職への新たな任命は不可能と警告する必要がある。
③ 発電コストの引下げ
・セイロン電力公社（CEB） による 2018年～37年の発電計画によると、以下の電力を増強予定。
水力： 842MW
小水力： 215MW
太陽光： 1,389MW
風力： 1,205MW
バイオマス： 85MW
石油： 425MW
天然ガス： 1,500MW
石炭： 2,700MW
・石炭火力発電は安価だとして高優先となっているが、プッタラム発電所の発電コストは18.60ルピー（約11.2円）/kWh。
一方、太陽光発電は入札により、10ルピー（約6円）/kWh 以下で電力を提供し、環境問題はなし。太陽光発電所は、政府の財政コストなしに民間企業が建設可能で、2年以内に発電開始可能。インドでは300MW太陽光発電所が 5ルピー（約3円）/kWhで電力を提供しており、規模を追えば安価に。
・現在、化石燃料による発電量は8,400GWh。これを再生可能エネルギーに置き換えれば、年間約1,100億ルピー（約660億円）を節約。
大統領は、2030年までに80%の再生可能エネルギー電源による発電を計画しており、実現すれば CEBは収益性の高い事業体となる。
④ これまでの投資の有効活用
・大規模な投資が何年にもわたって未活用のまま。工業団地向けの広大な土地を持つハンバントータ港では、ウィクラマシンハ前首相は中国への土地提供を拒否したが、提供により多くの産業と雇用が生まれ、港湾運営を改善できる。
・コロンボ市内のロータスタワーは完成済だが、いまだ未利用。
グランドハイアットホテルは、多額の資金を費やした後、法的問題と資金不足によりストップ。
⑤ 友好国との関係
・スリランカはインド・中国・日本などとの友好的関係に恵まれているが、各国との間に懸案がある。
・トリンコマリーの石油タンクはインドにリースされるも、ほとんどが未使用。石油貯蔵庫は両国の助けになり、合意の必要がある。
・コロンボ港東コンテナ・ターミナル（ECT）開発に、インド・日本と協定。港湾労働組合が反対しているが、コロンボ港で取り扱うコンテナの70％近くはインド関連。コロンボ港の大部分は中国が管理しており、インドはECTへの関心が高く、当初協定を守るべき。
・スリランカでの太陽光発電推進にインドが関心。インドによる太陽光発電が認められれば、コストは現在のCEBの 1/4 になり、電力価格引下げに。
・日本の支援によるモノレール計画は、政府が中止したい旨を伝達。日本提案の40年ローン（金利0.1％、7年間の無返済期間）は、これまでに提供されたローンで最良の条件。日本に継続を要請すべき。
・中国は建設セクターに最大の貢献。遅延していたポートシティの金融センター整備の法案が数週間前に公布。
その他、農業、地域産業、酪農（乳業）、象との共存などで提言。
ゴタバヤ大統領と過去の大統領の
車の使い方の比較が生々しい。
マヒンダ首相も食らってますが。
発電能力増強は、
再エネで進むことを期待。
だそうです！
情報通信大手 Sri Lanka Telecom PLC は、
2020年第一四半期（4〜6月）の決算を発表。
連結売上高： 前年同期比 3%増の 220.0億ルピー（約 132.0億円）
税引前利益： 前年同期比 72%増の 31.2億ルピー（約 18.7億円）
・2020年上半期（1〜6月）では、グループ収益は441.0億ルピー（約264.6億円）に達し、前年同期比 3.6% の緩やかな成長。コロナ危機ロックダウン期間中に、顧客支援の救済パッケージや無料データを提供したことによる。
・コロナ危機による投資案件遅延も収益に悪影響を与えたが、在宅勤務や学校・企業の一時閉鎖により、個人・法人両部門でブロードバンド・IPTV・ キャリアビジネスサービスの利用率が急上昇し、グループの収益が増加。
スリランカのスタートアップファンド、
The Angel Fund は、国内外の投資家から
1億ルピー （約6,000万円）を集め、声明で、
南アジア地域や世界への展開に可能性を持つ
スリランカの革新的なアーリーステージ企業を
探していると発表。
・同ファンドは、エンジェル投資家の連合体 Lankan Angel Network が今年初頭に設立。
セクターや所在地を問わず、スリランカのアーリーステージ新興企業 6～10社への投資を目標としている。
・資金提供に加え、会計・財務・法務のアドバイス、国内外市場へのアクセス方法に至るまで、専門サービスを集中的に提供。
・Lankan Angel Network 代表は、起業家がスリランカの経済復興に果たすべき役割が大きくなったと信じている、と述べた。
・参加した投資家は100人。うち 30% はスリランカ国外（シンガポール・アメリカ・カナダ・イギリス・アラブ首長国連邦・オーストラリア）の投資家。
ライドシェアアプリ UBER は、
「トゥク・レンタル」サービスを開始。
トゥクトゥクとドライバーの数時間の予約が
24時間いつでも可能となり、
自分の乗り物のように複数目的地への
移動などに自由に使用できる。
399ルピー （約240円）/ 1時間 or 10km の
料金パッケージで、最大 8時間まで予約可能。
コロンボ中心地での 44階建 高級コンドミニアム
「447 Luna Tower」が5月18日に建設工事を再開、まもなく完成予定。
・2016年後半に建設を開始した 447 Luna Tower は、202戸の住居を提供。
・総投資額は約5,000万米ドル、日本の ベルーナ社 が全額出資。
・同社は、
2021年半ばオープン予定のコロンボ3・マリンドライブでのシティホテル（300室）、
2018年8月オープン済のゴールの豪華リゾートホテル le grand galle ホテル（57室）、
2018年10月オープン済のモルディヴの豪華リゾートホテル The Westin Maldives Miriandhoo Resort （70棟のヴィラ）
に投資。
・447 Luna Tower は同社のスリランカにおける 3件目のプロジェクトとなり、スリランカに総額4.5億米以上を投資。
スリランカのポリティカルニュース
昨日 8月11日（火）、首相は首相府（テンプルツリー）で任務を開始。
首相は、電子申請を通じて国会事務局に経歴詳細を提出。
国会事務局は、次期国会での議員データ
取得にオンライン登録システムを導入。
首相は電子申請を完了し、他議員のオンライン提出の見本に。
電子化進めるぜ、
という政府の意思表示、か？
ラージャパクサ一族が復活し、次はどうなる？
日経日経アジアンレビュー紙をスリランカ紙が転載。
・中国中心の外交政策は、2015年まで大統領を務めたマヒンダ・ラージャパクサの支配の特徴だった。彼の選挙での敗北は、自由民主主義、開放民間主導経済、民族・宗教的少数派との和解、欧米やインドとの再連携のため、よりバランスのとれた外交政策への入り口を開いた。
・しかし、その後の連立政権は大失敗に終わり、改革戦略の欠如、猛烈な内部闘争、汚職スキャンダル、無能の極みを露呈した。
・SLPP は議会で 2/3 の多数派を獲得、憲法改正が可能に。まず、大統領の権限を制限、国会と司法を強化している修正第19条を廃止する見込み。
・楽観論者は、前政権で欠けていた政治的安定性と断固たるガバナンスを手に入れたと主張する。
マヒンダ以上に、ゴタバヤ大統領は「ビッグマン・ルール」を好み、権力を乱すことなく行使、命令、反対意見や遅延のない実行を期待している。これまでのところ、スリランカでのコロナウイルス封じ込めにはそれが功を奏している。
一方、経済・民族関係・行政・その他多くの問題に関わる長年にわたる複雑な問題に取り組むことができるか。
・スリランカは今、非自由主義的な民主主義に逆戻りしている。短期には政治的安定をもたらすかもしれないが、より良い統治につながるとは思えない。
・新政権発足時にはすでに、この国は債務の罠にはまっていた。公的債務はGDPの約90％。対外債務総額は500億米ドルを超え、GDPの約60％を占めている。
そしてコロナ危機。今年度予算の赤字はGDPの10％まで膨れ上がり、経済は最大5％縮小する可能性。減税や余分な公共支出の財政的余裕はない。
・シンハラとタミルの断絶は長く続いている。昨年の連続爆破テロ事件により、シンハラ仏教徒・キリスト教徒・イスラム教徒の間に新たな亀裂が生じた。
ラージャパクサ家のシンハラ・仏教至上主義のアジェンダは、民族間の緊張を沸騰させたままにする。これが制御不能に陥った場合、イスラム教徒が最も危険にさらされる。
・大統領は欧米やIMFなどの国際機関をほとんど無視する一方、同胞の強者であり民族宗教的ナショナリストでもあるモディ・インド首相とは友好的。
しかし、中国は依然として「第一の友人」である。金が物をいう。スリランカがマクロ経済危機を回避するため、特にIMFと合意に至らなければ、中国の新たな融資に頼る可能性がある。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
私もカレーうどん食べるときには
ワイシャツ脱いでた派です。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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