アーユーボワン！
完全無欠コーヒー、はやっているところでははやっているらしい。
ギー（グラスフェッドバター）もココナッツ由来MCTオイルも、
スリランカでたくさん作ってますねー。
シナモンオイルとかもダイエットに効くらしいし、
スリランカは「ダイエットの素」（？）がいろいろある！デブばっかだけど。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,069人（前日比 3人増）、死者 11人（増減なし）。
昨日 7月3日のニュースでお伝えした、
インド帰国者による陽性者が出た
コロンボ 13 ジントゥピティヤ地区で、
29家族 143人 を隔離検疫に。
スリランカのビジネスニュース
大統領は、コロンボ港 東コンテナ・ターミナル（ECT）と
同港の国営 ジャヤ・コンテナ・ターミナル（JCT）について、
これまでの調達・意思決定の経緯や今後の開発方法の
調査・報告のため、5人のメンバーからなる委員会を任命。
45日以内に報告書を提出することに。
・2019年5月、前政権はETC建設について、日本とインドとの間で三国間の覚書（MoU）を締結。日本は5億米ドルを融資、インドが建設をすることに。
・一方、MoUの調印前に、サマラシンハ元港湾大臣とシリセーナ前大統領は スリランカ港湾当局（SLPA）労働組合に、ECTの建設と運営はSLPAが行うと約束。
労働組合は、ETC が外国企業に譲渡された場合、SLPA は大型船を停泊させることができる深海ターミナルを有さず、競争に負けると主張。
＊コロンボ港内の他の 2 つのターミナルは民間企業が運営
① 国際コンテナターミナル ＝ 中国企業
② 南アジアゲートウェイターミナル ＝ John Keells Holdings (JKH) PLC
＊SLPAは現在、JCTを運営するが、深さが不足
大統領は、国有銀行 Regional Development Bank (RDB)
の経営レビューの会議において、
農村経済を理解し、農業に焦点を当てた起業家精神を
支援することで、輸入代替産業を育成できると銀行に呼びかけた。
【大統領の発言】
・外国企業の進出を待つのではなく、輸出農業ビジネスを発展させる必要。
・農業を中心とした農村起業を促進すべき。
政府は、ニーズを適切に評価した、農業セクター発展による経済成長達成を期待。草の根レベルから状況を見ることが重要。
・商業銀行は融資を行う際、生産部門よりも貿易部門を優先。農民への生産拡大奨励は RDB の責任。ウンドゥ・トウモロコシ・緑豆など穀物の栽培を促進し、輸入を不要にする必要。
RDBが農村コミュニティの現場で、目標設定して農民の生産を奨励して欲しい。
中央銀行が発表済の、総額1,500億ルピー（約900億円）の
企業向け資金支援スキームにおいて、これまでに、
20,240社に 総額 530億ルピー（約318億円）以上の融資を承認。
年率 4%、返済期間は 6か月の猶予期間を含めた 24か月の融資スキーム。
中央銀行は声明を発表し、
外貨獲得のために新設された外国為替の特別預金口座
（Special Deposit Account: SDA、参考：4月12日のニュース）が、
マネーロンダリングに使用されるとの懸念を否定。
中央銀行声明：Clarification on Opening Special Deposit Accounts
・SDA開設時に、認定取扱者が事前確認プロセスを踏んでいないという懸念が、一部当局者や関係者から提起されている。
SDAの手続き上の要件からは、通常は要求される 対内投資口座（IIA口座）の経由をせずに、SDA口座に直接資金を入金できる。
・この要件は、外国為替法上の規定順守を除外するものではない。
当初から言われていた点で、
むしろそれが売りのような言い方をする人もいました。。。
資金の移動・口座開設の容易さが利用者の利便性には重要な一方、
安全性・国際犯罪対策なども担保せねばならず、
そのバランスですよね。
正解はないんだけど、、、というところが銀行システムの限界か、
ブロックチェーンとか新技術の活躍になるのか。
スリランカの家計に占める 日雇・日給労働者 の割合。
・45% の家計において、1人以上の日雇・日給労働者がいる。
・37% の家計において、80%以上の収入を日雇・日給労働者に頼っている。
・コロナ危機により、多くの日雇・日給労働者が収入を失っている。
国勢調査統計局発表の「コンピュータリテラシー統計（2019年）」によると、
スリランカ人のインターネットへのアクセス方法について、
スマートフォン経由がPC経由の3倍以上。
農村部ユーザー数が都市部ユーザー数を追い抜いている。
・5～69歳のスリランカ人のインターネットアクセス方法
- スマートフォン：72.2%
- PC：24.1％
- タブレット：2％
スマートフォン経由でのインターネットアクセスは、都市部では19.8％だが、地方では51.1％に。
・失業者でも20～24歳のグループは「コンピュータリテラシー」が高く（74％）、失業者の多くが少なくとも何らかのICTスキルを持っていることが明らかに。
・全年代で、「デジタルリテラシー」が「コンピュータリテラシー」を上回り、パソコンからスマートフォン・タブレットへの変換を示している。
・2019年には、国内の22％の世帯でPCが利用可能に。つまり、5世帯に1世帯がPCを所有。
通信大手 Mobitel (Pvt) Ltd は、「eラーニングプラン」を発表。
MS Teams、Office 365、Zoom へのアクセスに特別なデータプランを提供。
データ割当量がオンライン学習にのみ使用される。
25GB：150ルピー＋税
50GB：590ルピー＋税
100GB：990ルピー＋税
MS Teams、Office 365、Zoom のみに使えるデータ、ということ？
そんなことができるのね。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、アヌラーダプラ州にて、
与党 SLPP の国会議員選挙キャンペーンに参加。
ウィクラマシンハ前首相は、
自身の政権時代に起こった国債詐欺事件について、
犯罪捜査局（CID）の聴取に声明を発表。
事件は、前首相が任命に尽力した
マヘンドラン前中央銀行総裁の任期中に発生している。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ぶはは！わかる！
ストゥティ！ （ありがとう！）
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