アーユーボワン！
これはでかい。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,037人（前日比 4人増）、死者 11人（増減なし）。
外出禁止令をすべて解除。
まだ深夜時間帯に発令されていましたが、これも終了。
でも、マスク着用、ソーシャルディスタンス、消毒は続けなさい、と。
スリランカのビジネスニュース
スリランカからインドへの債務返済猶予・通貨スワップの要請への
正式な回答が届かないなか、中国の支援に接近するのではないか、との懸念記事。
・スリランカがインドに債務返済延期を要請しているが、いまだ「検討中」。
6月27日（土）、首相は国連当局者に「国際通貨機関に対し、開発途上国への債務救済を提供するよう改めて要請」し、インドを含む全ての債務パートナーに向けて以前からのアピールを繰り返した。
・スリランカ・インド両国当局者によると、スリランカからインドへの総額 9.6億米ドルのローン返済延期、スリランカへの通貨スワップの2つの要請を協議中。
【スリランカからインドへの要請】
- コロナ危機前の今年 2月、首相がインドに返済モラトリアムを要請。
- 4月、スリランカ中央銀行がSAARCの枠組み下でインド準備銀行（中央銀行）に 4億米ドルの通貨スワップを要請。
- 5月、大統領がモディ首相に「特別な」11億米ドルの通貨スワップを要請。
・スリランカの今年の対外債務返済額は 29億米ドルを予定。
インド他に返済猶予などの交渉を行っているなか、スリランカ政府は2014年同様、再び中国に支援を求めるかもしれない。5月13日（水）に大統領と習近平 中国国家主席は電話会談を持ち、中国は 5億米ドルの追加融資をすでに承認。
・JICA提案のLRTシステムへの資金提供も延期しており、さらに困難になる可能性。
・スリランカの対外債務総額は約550億米ドルで、GDP比 8割近くを占める。
中国とアジア開発銀行（ADB）がそれぞれ約14％、日本が約12％、世界銀行が約11％、インドが約2％を占める。
昨日 6月28日のニュースでお伝えした、
コロンボ港 東コンテナ・ターミナル（ECT）に関する続報。
政府は、大統領がECT共同開発のために署名された、
スリランカ・インド・日本の3国間覚書（MoC）の修正協議を
開始する許可をフェルナンド大臣に許可を与えたと発表。
中央銀行は、コロナ危機の影響を受けた
企業への銀行融資加速のため、
資金保証・利子支援を決定。
・中央銀行が銀行に資金保証を提供し、小規模融資で80％・中大規模融資で50％まで、企業運転資金への銀行融資を可能に。
中央銀行が資金信用リスクを大幅に引き上げ、銀行が担保よりもその事業の実行可能性やキャッシュフローを重視した融資を行うことができるように。
・利率 4％での融資実行を期待。
・中央銀行はまた、5％の金利補助金を提供。
中央銀行の役割にはいろいろと議論があり、
後の記事に出てくるモビアス氏なども否定的。
一方で、やれることを出せ、考えろ、との
大統領の指示もあり、日々対策が出されています。
輸入品への課税の追加・変更を発表。
対象品目は、
重ね板バネ（サスペンション）、アルミフレーム、
電気モーター、電池、飲料、タバコなど。
政府との契約に基づく太陽光・風力発電に使用される物品は免税。
コロンボ証券取引所（CSE）は、
レイ・アベイワルダナ会頭の後任に、
デュミス・フェルナンド氏を新会頭に任命。
フェルナンド新会頭は、
Credit Suisse Asia Pacific の社長兼グループCOOを務めた後、
2013年にスリランカに戻り、
Asia Securities Holdings (Pvt) Ltd 会長を務めている。
世界銀行のモルディブ・ネパール・スリランカ事務所長が
異動のための退任にあたり、
スリランカの強み・チャンス・課題について声明を発表。
・今後数十年で人口の高齢化が急速に進む。女性が男性よりも長生きしていることから、国の社会保障と年金制度を再評価する必要。
・多くの新興国の成長の原動力である民間部門誘致の政策が必要。
・コロナ危機の社会経済的な影響への対処も重要であり、金融セクター、特に観光業や製造業の基幹となる中小企業への影響に対処する必要。
・スリランカのコロナ危機への対応は称賛に値する。スリランカの深刻な保健緊急事態への対処能力を実証。
・危機にもかかわらず、スリランカは食糧安全保障を維持。より多くの投資があれば、農業部門は食料自給を超えて、大規模な輸出産業に成長可能。
・水力発電開発において驚くべき結果を残してきた。技術の進歩により太陽エネルギーの蓄電が可能になっており、次は再生可能エネルギーの開発。
・スリランカは人的資本指数が南アジアで最も高い。若者への投資を継続していくことで、より高次のレジリエンスのある仕事をこなす能力を持った労働者を増やすことができる。
・スリランカが 観光紙 Lonely Planet 誌のベストプレイスにノミネートされたのは驚くに値しない。コロナ危機後の観光産業再建により、スリランカは再びこの特別な栄誉を享受できるようになる。
新興国への投資家・ファンドマネージャーとして
著名な マーク・モビアス氏が、ウェビナーで発言。
・スリランカ経済の活性化のため、国有企業の民営化を積極的に推進しなければならない。
・スリランカはまず国内需要を満たす食料や衣料品などの生産量を増やし、国民の要求を満たす必要がある。次に紅茶 および ソフトウェアなどのサービスの輸出、その後に観光に目を向けなければならない。
・消費者向けセクターでは、オフライン企業の多くがオンライン販売を採用、今後はこれが主流に。
・コロナ危機でグローバリゼーションが終わるとは思わない。インターネットの影響力により世界中で瞬時にコミュニケーションを取ることができ、これが貿易と観光を生み出している。
スリランカの場合、マス向けではなくハイエンドの観光強化を希望しており、これは利益が高い。
・中央銀行による問題解決が重視されすぎているが、中央銀行は経済回復や経済問題解決をする立場にはない。中央銀行は通貨増刷と債券購入を続け、市場に流動性を注入。結果、インフレではなく通貨の切下げが起こる。我々は実際にはデフレ状態にある。
・ロックダウンを終わらせる理由は、失業率を下げること。解決策はお金を増やすことではなく、雇用を増やすこと。
・今後、米ドルの強さは衰え他の通貨が台頭するとみている。興味深い点は、新興国通貨は米ドルに対してそれほど下落していない。ルピーは、特に昨年を見てみると驚くほど回復力があり、比較的安定。一桁の変動はそれほど大きな問題ではない。通貨の大きな変動は避けたいところだが、ルピーは比較的安定していると考えている。
モビアス氏は John Keells グループと親交があり、
イベントへの参加や記事で発言が紹介されることが
定期的にあります。
スリランカに否定的なことは言わないけど、
積極的に推しているわけでもない、というところ。
ソフトウェア開発企業 Axienta (Pvt) Ltd が、
マラウィのソフトウエア技術会社
TecnoZone IT Solution Limited とパートナーシップ契約を
締結。アフリカ進出の足がかりに。
Axienta社は、スリランカ大手優良企業の
セールスフォースオートメーション（営業の自動化）
分野で革新的な存在であり、
ベトナム・アメリカへの展開に続き、アフリカへ。
Apple Inc. は、
スリランカの紅茶輸出会社 Stassen Exports (Pvt) Ltd を相手に、
知的財産権訴訟を起こした。
Stassen Export (Pvt) Ltd 社が Apple 社のロゴマークと
不正に類似した商標を出願・登録したとしたもの。
似てるっちゃあ似てるけど、、、
アップル様に迷惑をかけるほどのクオリティでもない気が。
どうせ訴えられるなら
TTP（徹底的にパクる）しておけば、ねえ。。。
アップルにとっては原理原則なんですね。
スリランカのポリティカルニュース
特別任務部隊が大麻草栽培地を捜査、畑を破壊。
最近、麻薬取締のニュースが増えています。
売買人の逮捕や射殺などもありました。
治安政策はトッププライオリティ。
政府は本気、ということでしょう。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
食べものの恨みは恐ろしいなー。 インドです、これ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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