アーユーボワン！
20年もたってるんですね。
もっと乗ってた人いると思うんだが、、、
電気グルーヴの姿ばかりが頭をループする。
ピエールさんね。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,010人（前日比 9人増）、死者 11人（増減なし）。
スリランカはコロナをまもなく撲滅、と題して、
コロナ危機中のロックダウンやらいろんなお話を振り返ってる。
油断禁物、なんですが。。。
スリランカのビジネスニュース
コロンボの鉄道交通 LRT プロジェクトへの寄稿。
「JICAとのモノレール契約の破棄は、
日本との長い関係を終わらせるだろう」との
タイトルで、両国間関係への影響を懸念。
・JICA支援によるLRTプロジェクトの中止は、メディアに名が出ていない議員が提出した内閣案を受け入れたということ。この内閣案には、署名された契約書にある中止条件が説明されていなかったのではないか。
・このプロジェクトが中国港湾工程（CHEC）に発注されるとの未確認報告もある。このような動きの原因は、建設予定業者による多額の手数料の可能性だけだろう。
日本企業が高額なことはよく知られているが、政治家や役人にコミッションを提供することはなく、高品質の成果物を期限通りに納品する。手数料を望む者がいたとして、長く交渉・合意して設計がほぼ完了した LRTプロジェクトを止める必要はない。ほかにコミッションを取れるプロジェクトは多数ある。
・JICAの融資 2.7億米ドルは、年利0.1％、支払猶予期間 12年、返済期間 40年 で提供。これはどの国の条件よりも良い。政治家や政府関係者の利益のために、このオファーを断って商業レートを受け入れるべきなのか。
・2019年3月にLRTプロジェクトの融資契約が締結され、昨年4月から設計・コンサルタント業務が進んでいる。この契約書によれば、再交渉によりLRTプロジェクトが中断・遅延した場合、政府は、JICAへの違約金に加え約1億米ドルの損失を被る。
・プロジェクトが別業者に発注される場合、経路・構造・取得土地の補償・経路上の土壌分析を含むゼロからの再設計が必要。電気機械工事の最終調整や車両の選定、5年以上の後ろ倒しとなる環境認可の取得も。
・LRT プロジェクト中止は、現政権による最も愚かな閣議決定と言える。閣議で議論されたのか、有力閣僚が踏みにじったのか。この中止は、日本の対スリランカ支援の終わりの始まりとなるかもしれない。
・日本と交渉中のプロジェクトの中には、キャンディ高速道路の最終区間と、インド・日本・スリランカの合弁事業と期待される東部コンテナターミナル（ECT）案件がある。
・好意的な相手による好条件ソフトローンの中止により、同額だがはるかに高い金利と悪い条件により、完成は5年以上遅れ、最終的に低質の成果物を受けるプロジェクトとなるかもしれない。遅延、高金利、積み上げてきた日本との長期的な関係の終焉に、果たして価値はあるのか。
日本政府の支援の価値、
これまでに日本企業が提供してきたクオリティ、
日本との長い友好関係、
などを説明しつつ、今回の中止決定は再考すべき、
と述べています。
中央銀行は2月下旬から、
市場価格での政府証券売却防止や民間への資金供給のため
4,590億ルピー（約 2,754億円）を銀行システムに注入し、
経常支出や債務支払いに13億米ドル（約1,391億円）以上の
外貨を使用していたことが明らかに。
中央銀行は、3〜4月、国債発行によらずに負債を
支払うため 2,274億ルピー（約1,364億円）を発行、
さらに674億ルピー（約404億円）を発行して
国債利回りが下がることに。
6月25日（木）、大統領はカーン・パキスタン首相と電話会談。
・カーン首相は、コロナ危機による深刻な社会経済的影響改善のため、
首相が検討している開発途上国のための「債務救済グローバル・イニシアティブ」を説明。発展途上国が特に脆弱と強調。
・カーン首相はまた、南アジア 15億人以上の人々の真の可能性を実現するには、対立ではなく協力が重要な原動力とならなければならないと強調。
持続可能な開発と繁栄の目標は、SAARCプラットフォームを含む地域協力を通じて前進すべきと強調。
パキスタンの首相、俳優みたいやな。
昔の鹿賀丈史。違うか。
大統領もいろいろお話ししたはずやろうに、記事にない。
後から出てくるの巻、かな。
政府は、中小企業救済の強化のため、
滞納税の支払い延期、銀行の差止命令停止など
の措置を承認。
銀行から金利引下げ融資の発表。
大手銀行 Commercial Bank of Ceylon PLC は、
コロナ危機の影響を受けた企業支援のため、
全カテゴリーのローン金利を最大 2%引き下げると発表。
農業ビジネスローン、中小企業ローン、金ローンの
貸出金利はそれぞれ、3.5％、4％、5％に。
国営銀行 People’s Bank は、
コロナ危機の影響を受けた中小企業支援のため、
金利 6％の特別融資制度を導入。
150億ルピー（約 90億円）を割当て。
コングロマリット Hemas Holdings PLC 社 は、
カストゥーリ・チェララージャ氏を次期グループCEOに任命。
同社は、消費材・ヘルスケア・モビリティ・ホテルをコア事業とし、
バングラデシュ・インド・ミャンマーにも事業展開。
首相のツイートによると、
「スリランカのコングロマリット初の女性グループCEO」だと。
シリコンジュール・バイポーラー電池技術を開発する
アメリカ Gridtential Energy Inc 社と
LOLCグループ の研究・先端技術部門
LOLC Advanced Technologies社が 技術評価契約を締結。
この契約に基づき、両社は今後数か月間、
LOLCグループと Sri Lanka Institute of Nanotechnology (SLINTEC)
の合弁会社である Ceylon Graphene Technologies (Pvt) Ltd 社が供給する、
シリコンジュール・バイポーラー技術や
グラフェン電池用添加剤を活用した鉛電池の試作に協力。
スリランカでは世界最高品質の黒鉛（グラフェン）が採掘されている。
スリランカは鉱物資源が豊富。
技術を持つ企業との提携、国内に技術の蓄積、
が進んで、鉱物資源を有効に活用できると良いなあと。
スリランカのポリティカルニュース
昨日6月25日のニュースでも取り上げた
ミレニアムチャレンジ・コーポレーション・コンパクト（MCC）協定について、
その内容をレビューしていた専門家委員会が
最終報告書を大統領に提出。
＜大統領声明＞
MCC案の審査にあたった専門家委員会最終報告書が、6月25日、私に提出された。報告書は後日、一般公開する予定。
委員長は以下を指摘。
・MCCは 2017年と2018年に署名。両段階で 740万米ドルと 260万米ドルが供与されていたが、振込口座の詳細はどこにも記載されていない。
・当時の政府は調印前に、包括的な分析を実施していない。
・プロジェクトの国会での採択後、関連する対案や決議を提出することは協定違反となる。
・MCCのいかなる条件も、双方の代表者が書面で修正することができる。このような行為は議会の主権を侵害するもの。
・司法長官が政府を代表したり出廷したりできない状況を作り出す。
・MCCを導入した国々の現状を教示。これらの国の運命は悲劇的。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
確かにねー。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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