アーユーボワン！
今朝は、カラスによる襲撃を受けました。
マイヘッドを鷲掴みしよった。
フサフサのマイヘアーも何本か抜かれたかも。もったいない。
動物との距離が近い街、コロンボです。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,001人（前日比 10人増）、死者 11人（増減なし）。
2,000人突破。
アジア開発銀行（ADB）は、緊急資金として
スリランカ保健システム強化プロジェクトから
1,500万米ドル（約16.1億円）をコロナ対策に提供。
スリランカのコロナウィルス検査能力は30％向上。
大統領メッセージ。
「油断によりコロナウィルスは再度蔓延する。
国民は、保健ガイドラインに基づいた厳しい対策を取るように。」
明らかに油断しとるな、もう。
スリランカのビジネスニュース
政府は、為替レート安定化のため、
6月2日からさらに6か月間、為替・輸入規制の延長を承認。
外貨の流出は制限、流入は容易に。
スリランカ中央銀行の通貨理事会の委員に、
元中央銀行副総裁のラニー・ジャヤマハ氏と
化粧品会社 Nature’s Beauty Creations Ltd 会長のサマンサ・クマラシンハ氏を承認。
通貨理事会は、5月31日に 2人の委員が辞任していた。
（6月1日のニュースを参照。）
格付け機関 Fitch Ratings は、
スリランカの財政赤字は2020年にGDP比 9.3％に達する可能性があり、
8月の国会議員選挙では経済政策が改善される可能性はあるが、
その後も対外債務の返済圧力は続くだろうと述べた。
コロンボの鉄道交通 LRT プロジェクト関連ニュース。
・前政権が日本の国際協力機構（JICA）と合意していたコロンボ〜マーラベ間のLRTプロジェクト建設は、官民パートナーシップ（PPP）により投資を募って進められることに。
＜都市開発・水供給・住宅省 ウィクラマ長官の発言＞
・投資家は決まっていないが国際公開競争入札を募集する。現在進行中の用地取得は少なくとも2021年5月までかかり、それまでに投資家を決定して滞りなく完成できる。
・線路・車両以外に、駅土地での住宅・オフィス・商業エリアの開発を可能にするよう議論しており、商業・多目的モデルの追加により少なくとも20億米ドル相当の投資が LRTプロジェクトに追加される。プロジェクトの総費用は約22億米ドルと見積もられている。
・スリランカ政府とJICAが、設計・建設のために締結した2.8億米万ドルの譲許的融資契約のうち、コンサルタント業務に利用されたのは2,000万米ドルのみ。プロジェクト中止に政府が 1億米ドル以上の補償金を支払うとの報道は事実ではない。
・本件の議論にJICA職員とも会っており、JICAは今後もプロジェクトを支援。
中央銀行によるコロナ対策企業支援の借換えスキームにて、
計 13,861件、279億ルピー（約167億円）に及ぶ融資申請を承認。
この融資条件は、金利年率 4％、
返済猶予期間 6か月、返済期間 24か月。
大統領は、塩製造会社の国営 Lanka Salt Limited 社 の経営状況を議論。
2018年から赤字の同社に対し、1年以内に黒字化するよう指示。
大統領はまた、塩の輸入を停止し、
2015年以前のように、同社が製品を再び輸出できるようにすべきと強調。
昨日 6月24日のニュースでお伝えした、
セイロン電力公社（CEB） ヘラート会長への記者団のインタビューで、もう一つ。
会長は、前政権の閣僚が、スリランカでの太陽光発電プロジェクトに
資金提供した投資家から、承認した手数料として
5億ルピー（約 3億円）を受け取っていたと主張。
プロジェクト名や閣僚の名前は明らかにせず。
大統領は汚職には厳しい姿勢ですし、
爆弾が出てくるかもしれませんね。。。
電力だから、どの大臣かはだいたい。。。
しかし、いつ身内に跳ね返ってくるかも。。。
こちらも 昨日 6月24日のニュースでお伝えした、
輸入禁止による品質低下に関連するニュース。
政府によるエタノールの輸入禁止を受け、
酒造メーカーは、国内産エタノールを使用して製造された
製品の品質と安全性について懸念を表明し続けている。
製造された酒類製品により、喉のかゆみ、軽い頭痛や
長時間の頭痛、異常な嘔吐、味の低下などを
訴える一般消費者からの強い批判。
今年1月のエタノールの輸入禁止を受け、
国内 2つの国営製糖工場で生産された
エタノールの使用を余儀なくされている。
あかんやん。。。
スリランカのアラックをガブガブ飲んでるんですけどー。
スリランカのスタートアップ企業に厳しい現状。
厳しさ、というか、制度や構造がどうなっているか、がわかります。
・スリランカのスタートアップ企業がコロナ危機の影響を受けている。
スタートアップ企業は一般的に、銀行の資金を受けていない。約70％は、家族や友人による資金提供によっており、銀行、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ・エンジェルファンドからの資金提供はごく一部。
・人件費は、これら企業のコストの 3分の2。
スリランカ労働法上、人員の増減は柔軟にはできず、非常に強力な社会保険制度が課せられる。社会保険料の柔軟な支払いへの救済を求めている。
コロナ危機により、人件費を完全に削減しなければならなかったスタートアップ企業は、スリランカでは約8％に達した。つまり、創業者だけで経営することに。
・コロナ危機後、スリランカのスタートアップ企業で3か月未満の運営資金しか保有していない企業が88％にのぼる。
Mobitel が運営するモバイル決済システム mCash は、
この1年間で、スリランカ国内のモバイル金融関連の
ビジネス賞を受賞・ノミネート。
入出金・送金のほか、各種支払い、金融リース、
デジタルローンなど幅広いサービスを提供。
今後数か月以内に、個人商店からスーパーマーケットまで、
国内全体にLankaQRを展開予定。
スリランカのポリティカルニュース
首相は、国会議員選挙での投票には、
候補者のリーダーシップの資質、
狭い政治的目的を超えて国家や国民に奉仕する能力
などの実績を意識するよう呼びかけ。
野党 SJB のプレマダーサ党首やフェルナンド前大臣を
名指しで取り上げ、その資質が欠けていると批判。
アメリカによる ミレニアムチャレンジ・コーポレーション（MCC）について、
概要や論点をまとめた記事。
＜MCCとは？＞
・MCCはアメリカの対外援助機関。対象国の貧困削減、成長を促す無償資金を提供。
「競争的」なプロセスによって支援対象国を選ぶ。
・スリランカはクマラトゥンガ政権下の2004年にMCCとの交渉を開始、2016年にMCCコンパクトの検討対象に選ばれた。2017年、シリセーナ政権下で、コンパクトの提案書を提出、2019年4月に承認。
・現政権は、国民と議会の承認を得る必要があると述べ、MCCに反発。
＜MCCが提供する資金の対象＞
・公表されている協定案によると、MCC無償資金は、スリランカ国内 2地域に、交通プロジェクトと土地プロジェクトを支援。
・交通プロジェクト（3.5億米ドル）
道路網の整備、交通システム近代化、政策・規制改革導入により、西部・中部・サバラガムワ・ウバ各州の交通インフラの効率性とキャパシティを向上。
・土地プロジェクト（6,700万米ドル）
土地データと地権情報の利便性を改善。国有地リストを作成、土地評価法を近代化し、所有権保障を強化しつつ、証書記録をデジタル化。
＜MCCへの批判＞
① MCC協定がスリランカの主権と安全保障を損なう。
② スリランカ政府が所有する土地をアメリカ政府が購入できるようにしている。
・MCCの常駐カントリーディレクターはどちらの主張も否定。
①MCCコンパクトは米軍とは何の関係もない。
②外国人の土地購入・所有はスリランカ法では違法。アメリカとMCCがこの協定の下で土地の購入・所有をすることはない。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ドキッとするね。
ストゥティ！ （ありがとう！）
コメント