アーユーボワン！
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スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,947人（前日比 24人増）、死者 11人（増減なし）。
スリランカのビジネスニュース
大統領は、中央銀行が発表した救済措置を利用し、
コロナ危機の影響を受けた経済と国民を強化するよう、国営銀行に指示。
農業・中小企業を含む全企業を直接支援し、危機克服に取り組むよう指示。
中央銀行に続き、国営銀行に指示。
在スリランカ中国臨時代理が、
習近平国家主席からの書簡を持参し、大統領と会談。
6月20日（土）の大統領の誕生日を祝う、
習近平国家主席からの書簡を持参。
・大統領は、コロナ対策への中国の揺るぎない支援に感謝。
・様々な点が協議されたが、中でも、
世界最高品質として有名なスリランカ茶を
中国でどう販売促進するか宣伝するかに焦点。
・中国によるスリランカへの投資、両国間金融協力の改善も議論。
首相にも大統領にも会う、と。
絶対もっと大事なこと話してるやろ。。。
大統領は、EU各国大使と会談、
コロナ危機後の経済再建を中心に議論。
＜大統領の発言＞
・コロナウイルスの蔓延を防止した今、次の懸案は経済の復活。
成長率は非常に低く、国家債務は膨大。
輸入制限が必要だったが、スリランカが閉鎖的な経済となることを意味しない。
・国内産業の発展に関心。
食料品のほとんどは国内生産可能であり、近代化が必要。
有機肥料、高品質種子、先進技術の導入も重要。
貯蔵設備が不十分であり、農産物の約40％が無駄に。
生鮮食品を缶詰め・乾燥させる施設の増加が必要。
・債務モラトリアムは、スリランカへの恩恵に。
さらなる借金は選択肢とはならない。必要なのは借金ではなく、新たな投資。
・太陽光や風力による再生可能エネルギー事業に言及。
・若者が新技術に触れることができるよう、
ITを基盤とした教育システムにも関心。
政府は、世界銀行による譲歩的条件によるコロナ対策の
一連のプログラム資金5,600万米ドル（約 6,000万円）
への署名を閣議にて承認。
1,700万米ドル（約18.2億円）：地域開発プログラム
1,500万米ドル（約16.1億円）：教育近代化プログラム
1,500万米ドル（約16.1億円）：気候変動プログラム
900万米ドル（約9.6億円）：プライマリーヘルス・プログラム
日本政府からのコロナ対策医療機器購入を目的とした
13.6億ルピー（約 8億円）の無償支援受入れを閣議決定。
MRI・CTスキャナー・ベッドサイドX線装置・中央モニター・
ベッドサイドモニター・除細動器などの医療機器を購入。
Commercial Bank of Ceylon PLC と Toyota Lanka (Pvt) Ltd が提携を発表。
トヨタ車のリース顧客に、特別価格や金利引下げなど特典を提供。
＜記事にある価格例＞
・特別価格
Wigo：382.5万ルピー（約230万円）
Yaris ATIV：679.5万ルピー（約408万円）
Rush（SUV）：895万ルピー（537万円）
・特別金利
3年リース：年率 11％〜
3〜7年リース：年率12.5％ など
大手コングロマリット Hayleys PLC は、決算を発表。
同社は、コロナ危機の影響の把握に時間が必要として、
財務報告を遅らせていた。
連結売上高： 前年比 4%減の 2,103億ルピー（約 1,262億円）
税引前利益： 前年比 1%増の 55億ルピー（約 33億円）
＜Hayleys PLC 社発表＞
・地理的・セクター的多様性により、非常に厳しい年に収益成長を実現。
・連続爆破テロやコロナ危機の影響のなか、輸出志向事業の好調な業績が収益性を支えた。
・5大陸にまたがり180社を擁する。
セイロン石油公社（CPC）は、東部トリンコマリーにて、
石油タンク 25基の改修・開発を計画。
推定投資額 2〜3千万米ドル。
コロンボに保有する貯蔵能力が限界に。
北部・東部向けの燃料貯蔵と流通ネットワークの整備に。
国外からの郵便・小包 45,000点以上で、
受取人情報・住所欄の汚れにより配送できていない。
コロナ危機による空港閉鎖により、
多くの荷物・物資が海路で輸送。
その過程で海水に濡れるなどの影響で、
住所などが不鮮明となり、配送不可能な状態に。
Pan Asia Banking Corporation PLC は、
持続可能な農業事業への特別融資スキームを開始。
持続可能な農業、気候に配慮した資材投入、
土着種子活用、太陽エネルギーなどを対象とするグリーン・ファイナンス。
融資額：5万〜100万ルピー（約 3万〜60万円）
金利：年率 14.5％
融資期間：1年〜最長10年
スイス・Symbiotics 社 によるグリーン債 775万米ドルを活用、
スリランカでの環境保護活動促進のために創設。
持続可能じゃない金利やろ。。。
きっついマイクロクレジット。。。
次の記事にもありますが、農村向けのファイナンスは課題。
農村金融への提言。
農業（作物）向け融資ではなく、農村金融システムを。
・スリランカの人口の75％以上（約1,700万人）が農村部に居住。農村部のインフォーマル経済は広大で、生産性が低い。農村経済が繁栄していなければ、他の経済も病む。
・農民のほとんどは近代的な農業技術を使用していない。作物選択は非合理的、資源配分は非効率的、生産性は低い。
さらに農家は、非正規貸金業者や高金利マイクロクレジットにより負債の罠に陥っている。
政策立案者は、負債の罠からの解放と農業発展には農業クレジット（融資）が重要としている。
・しかし、必要なのは、農村金融システム。これにより、農村家計を強引な貸金業者から解放し、健全で強い農村経済の構築が可能となる。
・農村経済には、農業のほか多様な非農業企業が存在。製造業・農業加工業・農業機械修理業・農産物加工業・小売業などで、労働集約型であり、零細・小規模企業が大半。ほとんどの技術は低く、生産性も低い。ここに農業融資は届かない。
・農村の家計は、家族の教育費・医療費・消費目的など、多様な目的への融資を求めているが、農業融資では認められない。融資の制約により、低生産性技術使用の継続、有益な投資機会の見送り、人材育成の制限、農村経済の社会経済的不平等が悪化。
・農業融資では、例えば作物 3種の栽培農家は3つの融資を受ける。この取引コストは貸し手・借り手双方に高く、小額取引での高コストにより、低所得者は遠ざかる。
・前提として、スリランカを含む途上国で繰り返し実証されてきたように、農村部の家計には貯蓄の能力と意欲があることを認識せねばならない。
家計は、金融システムである預金・支払い・保険へアクセスしたいが、金融機関の農村部へのアウトリーチは低い。
農村金融システムにアクセスでき、口座を持ち貯蓄が蓄積されれば、家計のリスク負担に対する意欲と能力を高め、融資の必要性が減る。さらに、外部ショックへの対処能力が向上し、政府支援に頼る必要性が減る。
口座とか金融システムへのアクセスがあれば、
少ない収入からでも貯蓄するもんか？？？
とも思いますが、筆者によれば「するもん」らしい。
マイクロクレジットも暴利をむさぼる、、、ので、
この利率での融資はキッツイです。
農村部で銀行口座を持っている人はごく少数なのは事実。
農民は、日本でいう組合のようなところで、
預金のようなものをしたり、融資を受けたりはしています。
しかしこの組合、大半が手作業・紙ベースでの記録で、
農民が来るとその場で手計算で利子計算、とか。
預金額もホントかわからず、
洪水などで紙の記録もなくなる、と。。。
これをデジタル化しよう、というスタートアップなどもあります。
日本とはレベルが違いますが、この層が 75%を占めるので、
これ（農村金融）の改善は価値があります。
アフリカの M-Pesa とか、画期的ですよね。
スリランカのポリティカルニュース
グネワルダナ大臣は、
アメリカとの Millenium Challenge Corporation（MCC）協定に
8月の国会議員選挙後にスリランカが署名するとの報道を否定。
「東部州遺産の考古学的資産保護」大統領タスクフォース
を巡り、考古学調査を名目に、ムスリムの土地の収奪が
また起こるのではないか、との寄稿。
東部州は、ムスリムが人口の 37％を占めるが、土地保有はの約 3％のみ。
筆者は、以下を主張。
・1960年代：政府がサトウキビ栽培のため、補償金なしでムスリムの土地を収奪。
・1990年代：古代仏教施設の考古学的な発掘調査をきっかけに、
周辺土地の多くをムスリムが失った。考古学をムスリム追放に利用。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
じぇんじぇん覚えてないわ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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