アーユーボワン！
コロンボとキャンディの中間に位置する ケガーレ の市場施設で火災。
先週もコロンボ市内で火災のニュース があったところ。 火の用心！
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,889人（前日比 6人増）、死者 11人（増減なし）。
お世話になっている方で、先々週、
日本からスリランカに帰国されてきた方がいました。
到着から 2週間、高級ホテルで検疫、ですが、、、
部屋から 1歩も出られないそうです。
廊下には CCTVカメラ、軍の見回り。
ようやくホテルから出た今も、さらに 2週間、自宅隔離。。。
8月からはこれも改善されますよう！
スリランカのビジネスニュース
中央銀行は 先週（2020年6月8日〜12日）、
10億ルピー（約 6億円）相当の紙幣を印刷。
これまでに 2,425.7億ルピー（1,455億円）を増刷。
＊「これまでに」の部分、「so far」としか記事になく、
いつからかの総額かが不明。
スリランカのビジネス・金融専門家による、
海外直接投資（FDI）増加と経済成長促進への提言。
記事中上にある表での、各国差が一目瞭然。
・直接投資が集まらない最大の原因は、不十分な政策。
政策改革（Policy Reform）は、FDI 誘致への適切なエコシステムの確立に重要な役割を果たす。FDI 誘致の重要な歯車を設定し、関連政策合理化とボトルネック解消が必要。
・政策改革を通じて、政府が緊急に取り組むべき重要要素。
– 安定した政府と政策
- 法的枠組み
- 先進的で統合されたインフラ
- マクロ指標
- 公正で魅力的なビジネス環境
- 地域・二国間貿易協定
- 地域競争力のある税制
- 教育を受けた熟練した労働力
・インフラ整備はFDI 誘致に重要だが、政府にはその財政的余裕がなく、政策改革が重点となる。
・インフラ開発促進による経済発展を推進するには、潜在的なインフラプロジェクトを盛り込んだ 10年ロードマップの作成が重要。優先順位とともに国内外に紹介できる。
政権交代があっても、ロードマップ継続確保が不可欠。将来の投資家への安定性アピールが可能に。
・一方、大規模農業・輸入代替を目的とした作物栽培・地場産業の発展に資源を配分し、第一次産業に焦点を当てている政府を称賛。
国際協力機構（JICA）は、
スリランカ政府の財政政策、
日本政府への債務モラトリアム要請を含む同国の債務状況など、
いくつかの政策事項が明らかになるまで、
要請された新送電線への資金供与の検討を停止すると財務省に通知。
（2020年初、現政権は、ケラワラピティヤからコロンボ港までの
220kv 地下送電線建設資金をJICAに要請。）
スリランカ政府は日本政府に債務モラトリアムを求め、
また、新たな借入余力を持たないことから、
ローン契約締結済の ライトレール事業（LRT）を
今後5年間は進められないと述べていた。
こちら、ご関係ある方も多いと思いますので、記事の訳を掲載します。
＜JICA 発 スリランカ政府宛の書簡の内容は次のとおり＞
・日本政府は、スリランカ政府の現在の債務状況と新政府の財政政策に懸念。
・特にスリランカ政府の3つの「政策と行動」を「重く」受け止めている。それらは、
– 日本政府への債務モラトリアムの要請
- 新たな発電所の建設
- コロンボでのLRTシステムの設立
・これらが改善されるまで、日本政府は「大コロンボ圏送配電損失率改善事業 第2フェーズ」への資金要請の評価段階には進まない。
一方、日本政府が状況改善を確認した場合には、プロセスを再開する。
＜Sunday Times 紙記者の言及＞
・JICAはこれまでにも融資を断ったことはあるが、財政責任や債務モラトリアムが理由ではない。また、政府による財政状態が悪いとの明言も初。
・日本政府は債務状況に加え、スリランカの発電計画が明確でないことを懸念していると、政府筋は述べている。インドと日本の共同イニシアチブとして提案されているLNG発電所を含む複数プロジェクトが、浮上したり、取り下げられたりし続けている。
＜関係筋は以下を述べている＞
・債務モラトリアムの要請と、日本が切望するLRT事業が今後5年間は進まないとの主張により、スリランカが借款を返済できず、進行中のプロジェクトを継続する財政的余裕すらないことを示した。
・しかし、政府は発電計画にかかる政策が明確でない中、全く新しいプロジェクトへの資金提供を求め、それとは別に高額な高速道路プロジェクトの融資を承認した。
・日本は、これらの政策の矛盾を日本政府が納得できるよう明確にされなければならないとの立場。日本にとっての最大のポイントはLRT事業。
記事タイトルが、「JICAが資金ストップ」とありますが、
要請案件の調査を一旦ストップ、ということで、
ちょっと意味合いが違うかな、とは思います。
どこまで話が進んでいるか知り得ませんし、、、
記事のご紹介まで、にて。
先週、スリランカ証券取引委員会（SEC）ダヤラトネ委員長が、
スリランカ中央銀行ラクシュマン総裁と面会、資本市場の発展を協議。
証券取引決済にかかる統合システムの必要性、
株式市場デジタル化への取組、
スリランカの厚生年金基金（EPF）によるコロンボ証券取引所への投資などを議論。
大手商業銀行 Sampath Bank PLC は、
中東・南アジアの銀行コンソーシアムから
4,500万米ドル（約 48.2億円）を調達。
UAEの投資銀行アドバイザリー会社、
Alpen Capital Ltd がファイナンシャル・アドバイザー。
やはり中東との距離感が近い、と実感する記事。
輸出をはじめとした貿易、金融なども、
東よりも北と西を見ていく必要がありますね。
非正規ファイナンス・リース会社の記事を紹介していますが、
スリランカには、非正規・非登録の
ファイナンス・リース・マイクロファイナンス会社が 11,000社存在。
航空会社は、スリランカへのフライトを
7月15日までに再開したいと首相に伝達。
政府はコロンボ・バンダラナイケ空港の再開を
8月1日と発表しており、これよりも 2週間早い。
隣国モルディブは、7月1日からすべての観光客に再開予定。
事前検査・強制検疫期間なし、新しいビザ要件なし、ビザ追加料金なし。
スリランカのポリティカルニュース
政府医療専門家委員会（GMOA）は、
8月の国会議員選挙で争うすべての候補者と政党指導者は、
選挙期間中にコロナ対策保健健康ガイドラインに違反しないと
保証する法的文書に署名すべきと述べた。
警察は、8月の国会議員選挙を前に、
政党や候補者の宣伝物の撤去を開始。
法律により、選挙ポスター・看板・リーフレット・
写真・旗などは禁止されており、警察が撤去・解体。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ジワジワわかってきた。。。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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