アーユーボワン！
6月5日（金）、スリランカでの「ストロベリームーン月食」。
スリランカでは完全な月食は見られなかったそう。
なんてエラソーに紹介してるけど、天体とか地学とか、
スーパー苦手なんですよね。。。
確認しながら英語記事を訳してはいますが、、、
恥ずかしい誤りがないことを月に祈る。。。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,814人（前日比 14人増）、死者 11人（増減なし）。
世界保健機関（WHO）はコロナウイルス感染の予防策として、
公共の場でのマスク着用を推奨。
スリランカは以前からマスク着用を義務化。
一方、保健省によると、スリランカでの感染者はこの3週間で48％増加。
スリランカのビジネスニュース
首相兼財務大臣は閣議に、
未払い分政府予算 総額 2,407億ルピー（約 1,444億円）のうち、
1,966億ルピー（約 1,180億円）の支払いを完了したと報告。
残り 440億ルピー（約 264億円）。
世界の文脈を突然変えてしまったコロナ危機。
これを経てスリランカ経済をその前以上にどう発展させるのか。
・大統領は効果的かつ現実的な提案で、国民中心経済を公約。
大部分が農業と国内生産・製造品の開発・活用による。
・e-コマース、e-ペイメント、e-ラーニング、e-ヘルスコンサルテーションのニーズが上昇。大手企業には大きなチャンスで、努力を加速。
・スリランカは消費財の 70%を輸入に依存。
代替生産と外貨節約のための輸入制限により、国内製造業にはまたとない機会。
・伝統的な紅茶・ゴム・ココナッツ以外の製品にも、輸出品となる無限の可能性。
世界最高品質として知られるスパイス・香辛料に最もチャンスがある。
輸出開発委員会（EDB）は、アパレルの他、ココナッツ、花卉、果物・野菜、IT関連産業、シーフードなどを有望と選定。
・証券取引所や銀行などにソフトウエアソリューションを提供している知識産業にも、オンライン業務やデジタル化への新たな需要。医療・教育・小売などへ需要が広がる。
政府は人材確保や不要な官僚的手続き削減、好ましい規制実施により成長を支援すべき。
・コロナ危機はスリランカに新たな機会をもたらしている。
輸入非必需品を代替する国内製造業を発展させつつ、官僚主義と古い公共サービス思考を排して、輸出と知識サービス部門を積極的に推進することが政府の責任。
スリランカ経済の復興に向けて、方向性としては固まりつつあります。
あとは、これをどう実現するか。我々が何をできるか。
スパイスは「Fast Trade」。
その昔、これが欲しいがためにポルトガル・オランダ・イギリスとスリランカを植民地にしてきた歴史。
なかでも、スリランカのシナモンは東南アジアや中国のものとは別物。
抗菌、糖尿病予防や改善など、健康面での評価も高く、シナモンオイルなどはYouTubeでもいろんなコンテンツが見られます。
こちらでシナモンほかのプランテーションを経営する企業と、付加価値アップなどをいろいろとお話中。
日本人にはキョーレツな匂いかもしれませんが、、、アメリカ・ヨーロッパなどへの可能性でワクワク！
コロナ危機で打撃を受けたアパレルの輸出部門に明るい兆しも。
・個人用保護具（PPE）・農業・食品加工のセクターで、新規受注・受注再開が見られる。
コロナ対策でPPEの引合いが非常に強いほか、医療用ゴム手袋（外科/医療）製造企業の受注は今年末まで一杯。
・コロナ危機によりEDBは、今年のアパレル縫製業の輸出目標を約40％減を修正したが、落ち込みは小さくなる可能性。
・暫定での輸出額は、2020年1月〜4月の間で 28.54億米ドル（約3,054億円）。
昨年同期間は 38.88億米ドル（約4,160億円）で、27％減。
この間、ラテックスゴム、シートゴム、ココナッツビネガー、脱脂ココナッツ、マットレス繊維、ココナッツシェル炭、カルダモン、生姜、米・穀類、有機化学品、手袋、などは昨年輸出を上回る。
スリランカの国有企業の課題。
・スリランカの国有企業数は、公的企業局によると287社。
ただし、財務省報告書によると422社とあり矛盾。
・先進国でも発展途上国でも、国有企業は経済成長に大きく貢献。
国有企業のGDP への貢献度は、中国 30%、ベトナム 38%、インド・タイ 25%、中央アジアの多くの国では 40% 以上。
しかし、スリランカでは 13.3％（2018年）。
・スリランカ国有企業の大多数は、相応の利益を上げ、運営資金を確保、国の財政負担軽減を可能とする能力があるが、破綻してなお政府資金で運営。
国有企業の累積損失は驚異的な金額。
2018年の国営企業 16社の損失合計は 1,563億ルピー（約 938億円）。
・以前の政府は、政治的利益のために国営企業における汚職や横領を無視、保護。損失を出している国営企業のほとんどが利益をあげた可能性があるのに、与党政治同盟の安全な隠れ家となってきた。
・大統領は、国営企業の経営陣の選任に選考委員会を任命。これは歴史的な決定。
金銭的利益を得るよう取り巻きを任命する過去の慣習の打破を企図しており、民間セクターの優秀な人材を選考委員会に登用するよう奨励したことは重要。
・（筆者が最善策と考える民営化のほかの方法として、）
機構改革による改革の導入が、国営企業のパフォーマンス向上の唯一の方法。
政府はこれを開始しており、大統領の取組みが成功すれば、財政負担の解放とその資金の活用が可能になる。
・改革には、明確なマンデートと、経営陣への有期での定量化した短期・長期目標の設定が必要。
・特に、政治的操作は完全に排除されるべき。これらは、成果主義カルチャーの浸透、資本の収益への活用に役立つ。
戦略的な経営に向け、官僚手続きや政治化からの解放を政府が確保すべき。
国有企業の一般的な評価、として課題・問題を取り上げた内容。
個別に見ていくと、既得権益の深い闇があるのでしょう。
要は「普通の会社になろう」ということで、民営化がわかりやすいのでしょうが、それが最善、としつつ別意見を述べる、ということはそれだけ難しいということ。
WSP2社 創業者が 情報通信技術庁（ICTA）理事会を辞任、というニュースもあり、相当に難易度が高い分野にはなるでしょうが、スパッとメスを入れていく必要があるのでしょう。
こういう底知れない「闇」の部分を知るにつれ、軍出身者を登用する方法は「改革」という点では有効に思えてくる。
政府観光局が発表した観光客受入れへのルールに対して、
過剰な規制は適切ではないとの意見。
・スリランカは観光旅行の目的地・国として、最高の評価。
ニッチ市場、サーフィンやボート、アーユルヴェーダの施術を求める観光客の増加を認識し、これをサポートすることが不可欠。より健康的なライフスタイルを求めるこの層の関心は、コロナ危機によってさらに強くなっている。
・個人で訪れる独立した観光客は家庭的な雰囲気を好む人が多く、中小規模のホテルやゲストハウスが重要な役割を果たすが、これらの施設が発表された規則に対処することは難しい可能性。
・スリランカの観光業界の将来を変えるのは、初めてスリランカを訪問した旅行者。この巨大な層にリーチするには、国際観光フェアのような従来のプロモーションでは不十分。
・スリランカとほぼ同時期に世界的な観光客誘致を開始したベトナムは、年間1,000万人以上の観光客を記録。スリランカはより多くの観光スポットはあるのに、年間200万人以下。
年間1,000万人の観光客を集めることができれば、観光業のGDP貢献度は55％を超える。
これは難しいけど、短期的には厳しい措置は仕方ないかと。
どこの国も悩むところですよね。。。
6月5日（金）のニュースでお知らせした、
北西部州プッタラムでの 300MW 発電所建設について、
大統領は、電力危機克服のために、セイロン電力公社（CEB）に迅速な建設を指示。
プッララムでは中国が建設した 3基の石炭火力発電所が稼働中で、
これは 4基目となる石炭火力発電所。高効率・超臨界も含めてを検討中。
政府は、支出削減のため土曜日の郵便局閉鎖を継続。
土曜日 1日の 運営費用は 2,000万ルピー（約 1,200万円）。
労働組合はこれに反発。
スリランカのポリティカルニュース
次回国会議員選挙で、コロンボ地区の 19議席を 924人の候補者が争う。
リストが長い。。。
選挙日程は明日発表、との記事がありますが、どうなるか。。。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
捕まるんや。。。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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