ニュースで知るスリランカ 〜 2020年6月2日

アーユーボワン!

何かを冒頭でつぶやいて、掴みをオッケー、にしたいのですが、
何も思いつかなった寂しい今日。

スリランカのコロナ関連ニュース

今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,643人(前日比10人増)、死者 11人(増減なし)。

昨日、コロンボ・バンダラナイケ国際空港への到着客全員へのPCR検査を開始。
テスト受けてる写真のCAさん、涙目。。。

スリランカ滞在中インド人の帰国のため、インド海軍の船舶がコロンボ港に到着。
飛行機以外の出国というのも新鮮。

スリランカのビジネスニュース

中央銀行の発表によると、
2020年3月の観光業の収益は 前年同月比 70.8%減 の1.35億米ドル(約 144億円)。
同月の観光客到着数は、前年比 70.8%減 の 70,1370人。
第1四半期の収益は 31.5%減 の 9.56億米ドル(約 1,023億円)。

2020年3月の出稼ぎ者による国外からの送金は、
前年同月比 13.9%減 の 4.92億米ドル(約526億円)。

昨日発表された中央銀行プレスリリースを引用した記事が 2本。
プレスリリースはこちら: External Sector Performance – March 2020

2020年3月の輸出・輸入額はともに大きく落ち込み、
輸出額は前年同月比 42.3%減 の 6.56億米ドル(約702億円)、
輸入額は前年同期比 30.3%減 の12.05億米ドル(約1,289億円)。

貿易収支の赤字は、輸入減が輸出減を上回り、
前年同月の 5.92億米ドル(約633億円)から 5.49億米ドル(約587億円)に縮小。

3月末の外貨準備高は 75億米ドル(約 8,025億円)、輸入の4.6ヶ月分に相当。

スリランカの経済・貧困はコロナ危機の前から長く存在していたもの、として、
コロナ危機による緊急的な短期対策と、経済成長のための中長期対策の
双方が必要とする開発経済学者の提言。

・重い対外債務に対処するため、輸出指向産業育成に向けた大規模投資誘致が必要。
 年率 8%の経済成長のためには、国内総生産(GDP)の約35~40%の投資が必要と推定されるが、スリランカにはその余力はなく、これが外国直接投資(FDI)が必要な理由。
 また、スリランカには必要な技術、生産した商品やサービスの輸出に必要な世界市場への十分な知見がなく、FDI を通じて提供してもらう必要がある。

・FDI誘致には、安定した社会・政治が必須。
 内戦に続く昨年の連続爆破テロなど人種・宗教の対立を克服するほか、
 ガバナンス向上のための憲法改正が必要。
質の低い教育システム、インフラ、複雑な手続きや文書主義などに起因する、低い生産性・効率性の改善が必要。コロナ危機により、生産性は更に低下。

・国際競争力向上。
 特に関税の引下げ、民間企業の生産性向上を促す投資促進、イノベーションを通じた国際貿易上の付加価値向上などの「差別化」。
農業生産性の向上。断片化した土地の所有改革が必要。
・環境保護。
 再エネ電源の利用、化学肥料や除草剤・殺虫剤の過剰使用の防止、森林面積の拡大など。

裏返すと、それぞれが「できていない」ということ。。。
最近、スリランカの経営者と話をする際、外資・投資をどう呼び込むか、の話題に必ずなります。そんな議論から現状も垣間見えてきます。
あと、コロナ発生の後、教育に言及する論調が増えたなあ。

スリランカの資本主義はどうなるべきか、前国会議員の投稿。
シンガポール・中国・日本・ドイツなどと宗教や社会の成り立ちを比較しつつ提言。

政府による企業の所有権を株式の50%未満に制限すべき。政治的な干渉の防止に非常に重要。スリランカ航空が苦境に陥った事例を見れば明らか。
 国家と民間部門の調和のとれたバランスは、縁故主義や「オールドボーイズネットワーク」のチェックとしても機能。
・幼い産業が成熟するまで、または農業のような戦略的な分野で、保護主義はストップ・ギャップの措置としてのみ見なすべき。保護主義は長期継続により非効率性をもたらす。
・スリランカの優良コングロマリットを政府が大規模に保有することで、耐久消費財のような分野への投資を促すことが可能。年間約75,000台のトゥクトゥクを輸入しているが、将来を見て適切な方向性とインセンティブが与えられれば、ほとんどが電動トゥクトゥクにかわる可能性も。

・中国やシンガポールの儒教のように、スリランカも「共通の価値観」を発展させる必要。
 まず封建的な特徴や規範を打破した後、必要な価値観を特定、普及させねばならない。
 大統領の選挙キャンペーンでは、「ビナヤ・ガルカ・サマジャヤク」=規律ある社会を強調。スリランカ社会に欠けている価値観、多くが同意する価値観の定着が必要。
・シンガポールの識字率は1970年には68.9%。シンガポールはここから、途方もない努力で初等教育を世界最高に引き上げた。
 スリランカは教育への多額の投資に加え、政府・企業双方に人材を適材適所で配置すべき。また、社会規範、不平等な賃金・機会、性的差別が、女性の能力発揮を妨げている。労働市場の構造的な変化が必要。

・中国・シンガポールとも活発に国外に投資。
 スリランカもカンボジアでの LOLC の例がある。資本の完全開放ではなく、特定した国外への投資をより自由化・構造化した試みをすべき。
政府は、特にテックスタートアップ投資への官民ファンドを設立し、イノベーティブな資本主義を推進すべき。

社会・文化・思想なども踏まえた提言は、曖昧ではありますが、根底の軸として重要になると思います。
教育と合わせて、いずれも時間はかかりますが、地道にやっていくしかない。

中央銀行は、
政府が中国開発銀行から 5億米ドル(約535億円)のシンジケートローンを受けて外貨準備金を増強、
2020年3月の政府債券市場からの2.61億米ドル(約279億円)の流出に対応に役立っている と述べた。

央銀行は、
政府国債のプライマリーディーラー NatWealth Securities Ltd (NWSL) に 6か月の営業停止処分を科したと発表。
規制当局の指示に従わなかったとの理由。

Hemas Holdings PLC グループの Atlas Axillia Co., (Pvt) Ltd は、コロナ対策対象病院での自動搬送車(AGV)ロボットを開発・提供。患者への配膳、患者の体温測定などが可能で、患者と医療従事者の直接の接触を避けることが可能。

こちら、5月13日のニュース で既報ですが、台数を増加。
スリランカ企業による医療ロボット開発・コロナ対策の例として。

中国 Huawei 社が、コロナ危機に対応する医療従事者に、
クラウド技術を活用した AI画像診断プラットフォームを提供。

スリランカのポリティカルニュース

政府は、5月26日に死亡した トンダム氏が担当していた
社会・土地インフラ開発大臣に首相を任命。

選挙管理委員会(EC)委員長は、
国会議員選挙の早期実施に努めるが、通常選挙よりも多くの人員が必要となり、60〜70日が必要であると主張。

6月20日の選挙開催可否について、今日、最高裁が決定予定だが、
委員長は、6月20日実施の可能性はないと主張。

警察は、コロンボ市とその近郊の住民を対象に、居住者確認の戸別調査を実施。
しかしこれに、与党SLPP関係者が同行して有権者の情報収集をしているとの批判。

週末、我が家にも警察が調査にきました。
その時には警察以外に誰か知らん人はいなかったですが。

コロナにつづき、デング熱対策の大統領タスクフォースを開催。
清潔な環境維持を優先、違反者には厳しく罰則。

人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)

悲報。

ストゥティ! (ありがとう!)

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