アーユーボワン！
あの東日本大震災から10年。
14:46（スリランカ時間11:16）、
黙祷いたしました。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 86,685人（前日比 342人増）、
死者 515人（前日比 4人増）。
軍高官は、政府内では
コロナワクチン接種者の検疫手続きの
見直しを議論していると述べた。
【同高官の発言】
・コロナワクチンを接種した国外からの旅行渡航者の検疫隔離義務を免除できるか、検討が要請されている。スリランカ人の多くが1回目のワクチンを接種し、4〜5月には2回目の接種を受ける予定であることを踏まえたもの。
・国外から帰国したスリランカ人の検疫隔離期間を、現在の14日間から7日間に短縮する案が出されたが、非現実的だとの意見があり、10日間への短縮が提案されている。
・ビジネス目的での出張渡航者についても、検疫隔離期間の見直しや短縮のほか、「トラベルバブル」によるスリランカへの渡航も提案されている。
ワクチン打たないと、だなー。
スリランカのビジネスニュース
カブラール 金融・資本市場・
国営企業改革担当大臣は、
中国人民銀行との間で
100億人民元（約15億米ドル）の
通貨スワップ協定が承認されたと述べた。
・同大臣は、「スワップをいつでも取り崩して使用することが可能だが、必要な際に必要分のみ使用し、バッファとして保持する。債務によらない資金流入を増加させることが重要」と述べた。
・人民元のスワップを引き出し、例えば中国からの輸入への支払いに米ドルに代わって使うことが可能。中国はスリランカの最大の輸入先の一つ。
金融ディーラーによると、
中国人民銀行との通貨スワップの
承認により債券利回りは低下、
為替は、1米ドル＝197.75/198.00
ルピーの安値で取引。
3月10日（水）長期国債オークション実施。
600億ルピー（約 360億円）を募集、
544億ルピー（約 326億円）を落札。
【利回り】
2023年9月1日満期：6.19%
2026年2月1日満期：7.08%
2027年8月15日満期：7.44%
アラハッペルマ電力大臣は、
政府は、高コストの重油とディーゼルに
よる発電量の割合を減らす方針であり、
現在の33%から、2025年までに5％に、
2030年までにゼロにする計画だと発表。
【同大臣の発言】
・前政権は、電力需要が毎年5％増加するなか、全国の送電網に追加するベースロード電源となる発電所を建設しなかった。
・前々政権となるマヒンダ・ラージャパクサ大統領時代にノロチョライ発電所が建設された後、先週に国内初となるLNG発電所の建設が開始されるまで、8年もの期間が流れた。このLNG発電所の建設により、大気環境などに影響を与えているコロンボ近郊の70万kw分の重油とディーゼルの火力発電所を使わずに済む。
・現政権のリーダーシップのもと、今後5年間の再エネ発電と省電力に政府は関心を持っている。12の再エネ発電所と11の小規模発電所が建設される予定。
日本政府は、草の根・
人間の安全保障無償資金協力により、
中部ヌワラエリヤでの清潔な水の
給水供給システム提供に
63,197米ドルの無償資金を供与。
コロンボ港開発問題をめぐる寄稿。
経緯は既報のため飛ばしますが、
各ターミナルの情報などがあります。
・コロンボ港には現在、以下 5つのターミナルがある。
①南アジアゲートウェイターミナル（SAGT）
②ジャヤ・コンテナターミナル（JCT）
③国際コンテナターミナル（CICT）
④ユニティ・コンテナターミナル
⑤東コンテナターミナル（ECT）
西コンテナターミナル（WCT）はコロンボ港西端に建設される予定。
・ECTは600mの岸壁、バックヤード、ゲート施設など、既に部分的に稼働。
一方、WCTは計画だけで物理的なインフラがなく、開発により多くの投資が必要で、採算化までに時間を要する。
・WCT開発の条件は、インドと日本の投資家が85%を35年間保有、残りはスリランカ港湾当局（SLPA）が保有。中国 China Merchants Port Holdings Co., Ltd (CMPorts) が85％を保有するCICTと同様のスキーム。
・ガマンピラ政府報道官は、
「民族主義勢力や労働組合はECTを戦略的に重要なターミナルと強く認識し、利害関係がある企業に開発させるべきではないと主張。しかしWCTはECTほど重要視されておらず、Adaniグループ の港湾分野での経験はプラス要因と考えている」と述べた。
・政府は、ECTは浅瀬のSAGTに隣接し、早く経済的な貨物移動が可能との明確な利点があると主張。WCTはCICTに隣接するのみでこの利点はない。
・政府は労働組合の過半数が新提案に賛成していると主張するが、一部の労働組合は国有資産への外国の関与に反対しており、インドへのWCTの提案もECTの協定と同様に問題があると捉えている。
・海運業界の専門家は、「ECTを、民間事業者との提携なしに100％公共のターミナルにすることは、経済的なものではなく、純粋に政治的な決定。コロンボ港の効率性を中長期的に損ねる可能性がある。また、不安定な政府の立場は将来の投資家に複雑なシグナルを与える」と述べる。
・WCTの提案では、インドや日本からの合意がないのであれば、なぜ国際競争入札を通じて投資家を選ばなかったのかとの疑問も。
・戦略的立地にあるコロンボ港が国際的なハブ港湾になるためには、国外海運企業、港湾オペレーター、物流企業との協力が必要。コロンボ港の貨物の81％は積替えでありその70％以上はインド関連、国内貨物は19％のみ。
スリランカのポリティカルニュース
ウィーラセカラ公安大臣は、国会で、
連続爆破テロ事件に直接間接に関わった
11の過激派組織を禁止すると述べた。
同大臣は、
「前政権は、治安機関間の調整や連絡の
欠如によってテロを防ぐ機会を逃した。
テロ事件の前に国内では複数の事件が
発生しており、それを適切に分析して
容疑者を逮捕していれば、テロ事件を
防止できた可能性が高い」と述べた。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
CMといい、振り切ってるなぁ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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