アーユーボワン！
明日11月24日（火）は終日
地方出張を予定しており、
弊ブログの更新を
お休みする予定です。
出張です。
遊びではありません。
11月23日（月）〜24日（火）、
スリランカ南東のベンガル湾上で
低気圧が発達。北部・東部の
陸海域に大雨と強風、荒天の警報。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の
感染者 20,171人（前日比 400人増）、
死者 87人（前日比 4人増）。
感染者数、2万人を突破。
死者も毎日出るように。
スリランカのビジネスニュース
政府は、輸入代替経済政策の一部として、
国内生産者を輸入品との競争力から守って
価格を維持するよう、品目ごとの
物品税を発表。輸入関税も改定。
空港運営会社 Airport and Aviation
Services (Sri Lanka) Ltd. (AASL) は、
コロンボ・バンダラナイケ国際空港
第2ターミナルの建設工事で雇用する
外国人労働者との労働契約を
11月30日に締結すると述べた。
Rigid Tyre Corporation (Pvt) Ltd. 社 は、
2021年1月、新工場にて乗用車用ラジアル
タイヤの生産を開始すると発表。
総投資額 2.5億米のプロジェクトのうちの
第一フェーズ 1億米ドルによる工場。
・同社幹部は、「過去10年間で最大級の外国直接投資の一つ。生産したタイヤは輸出され、スリランカの主要輸出企業の一つとなる見込み。必要なゴムは国内調達を予定しており、かつてスリランカが世界的に有名だったゴム産業の復活にも役立つ」と述べた。
・工場では、SUVを含む乗用車向けのラジアルタイヤ、二輪車・三輪車・トラックやバス向けのソリッドタイヤを製造する計画。3,000人の雇用を創出。
・第二フェーズは、3月22日に仮操業を開始予定。
＊ほか報道からの追記。
・同社はアラブ首長国連邦（UAE）の Onyx Group のタイヤ生産企業。
・工場は、西部州カルタラ県ホラナに所在。
先週には中国のタイヤ製造企業も
ハンバントータへ投資・工場設立
を発表しています。
参考：11月20日のニュース
原材料のゴムも産出されますし、
工場には条件が良いんですね。
11月20日（金）、
国会公共企業委員会（COPE）で、
中央高速道路の建設における
複数の不正が明らかに。
実行可能性調査だけで17億ルピー
（約10億円）以上を費やしたと判明。
・2015年〜19年、カダワタ〜ミリガマ区間の着工開始が遅れ、8億ルピー（約5億円）の損失。
・最初の実行可能性調査の受注コンサルの選定が、調達プロセスを経ずに行われたことも明らかに。
・中央高速道路建設には 1,590億ルピー（約954億円）の費用を見込む。支払い問題により建設工事が4年間遅延、2019年後半に工事開始がずれ込んだことにより、80億ルピー（約48億円）近い損失が発生。
・ポトゥヘラ〜ガラゲーダラ区間の調達プロセスは、不正によりまだ完了していない。プロセスに沿えば大成建設が落札すべきだったが、フジタが落札するよう内閣経済管理委員会（CCEM）が圧力をかけ、調達プロセスの遅延を引き起こした。
同区間の調達プロセスは再開されており、来年には着工が可能な見込み。
コロンボ港の混雑のために7日間にわたり
停泊していた積替船2隻が先週、
ハンバントータ港に寄港、コンテナを積替え。
・ハンバントタ港幹部によれば、同港でのコンテナの船から船への積替えは初めて。
・今後、大型クレーンの設置を計画しており、近接工業地帯にサービスを提供できるゲートウェイ港となり、ハンバントータ港を経由したより多くの積替えが進められる見込み。
最近でも、中国タイヤメーカーが、同港工業地帯内での操業を承認された。この3億米ドルプロジェクトの工場では、年間 45,000コンテナを取り扱う見込み。
世界銀行スリランカ・モルディブ・
ネパール担当新カントリー・
ディレクターのインタビュー。
スリランカが信頼できる改革と
一貫した政策を追求し、社会や
気候に優しい対策を講じていけば、
持続可能で包括的な成長を
実現できると述べた。
【同ディレクターの発言】
・スリランカはここ数年、社会経済の発展に進歩を遂げ、2009年の内戦終結以降、2010〜19年のGDP成長率は平均5.3%。農村を基盤とした経済から、サービス・製造業を中心とした都市経済へと移行中。
・社会指標は南アジアでも最高水準、他の中所得国と比較しても遜色がない。歴史的に人的資本が優れており、識字率が高く、母子保健の成果も良好。
・貧困率の指標において、国際的な基準である 3.20米ドル/日/人を用いた場合、貧困率 は2002年の37.3％から 2016年には10.8％まで減少したと推定。予測では、2019年にはさらに8.9％まで低下。
極端な貧困にある人口はかなり少なく一部の場所に集中。一方で、貧困線の前後に多くの人口があり、（コロナ危機のような）何らかのショックが起きた場合、再び貧困に陥る可能性があることは重要。
・短期的には、コロナ危機を抑制しながら経済回復を促し、より回復力のある成長に戻るようバランスを取ることが課題。コロナ危機は急激な経済収縮を引き起こし、雇用と収益に損失をもたらした。景気後退が長期化すれば、多くの中小企業が非流動性から債務超過に追い込まれ、貧困率が上昇する可能性。
低成長はまた、財政金融セクターにさらなる負担をかける。金融事業の資産の質と収益は若干の悪化を見せ、債権回収減速と利ざや縮小の影響を反映している。高水準の赤字と債務水準の上昇は、債務の悪化、財政の持続可能性にリスクをもたらす可能性がある。
・世界各国はポストコロナの世界において、中長期的に重要な構造課題に取り組んでおり、気候変動への耐性に強く焦点を当てたグリーン成長アジェンダに向けた長期戦略に転換する国もある。
多くの国が景気後退による財政的余裕の限界に直面。収入源の多様化と最適化、支出の合理化によってどう好転させるかが課題。スリランカの製品・輸出先・コンテンツの拡大を含む輸出の多様化は、重要な優先事項の一つ。
・来年度予算について、コロナ対策関連費用や基本サービスへの支出と、長期マクロ財政の持続可能性の確保のバランスが必要で、このトレードオフは容易ではない。
公共投資の優先順位付けと合理化は当然に必要だが、長期的な成長への刺激とモメンタムの維持には、重要な投資の優先順位を見極めることが重要。グローバル環境のもとでも、主要セクターへの投資の維持が重要であることは不変。
・現在の予算制約のなかでの明確な方法の一つは、可能な限り民間投資や外国投資を活用してギャップを埋めること。各国は投資環境、イノベーションやスキル開発のエコシステムに焦点。ポストコロナの世界では、外国直接投資と民間投資を誘致する競争力が重要になる。
・グローバリゼーションが開発に大きく貢献し、貿易が貧困削減に不可欠であることは誰もが理解。国際貿易の拡大は、発展途上国の労働集約型製品への需要を押し上げ、数十年の間に多くの人々が貧困から抜け出した。貿易は小規模開発途上国にとって特に重要。
・スリランカ企業がグローバルな競争力を持つため、労働者のスキル向上、企業のキャパシティ向上を支援することも可能。
・スリランカには、そのニッチな貿易品（アーユルヴェーダ、ハイエンド商品など）やサービス（観光業）を特定、競争力を高めることで、繁栄・雇用拡大する大きな可能性。
・スリランカには人的と自然の双方で資源と資産が大きく存在。小国ではあるが戦略的立地にあり、成長促進に外国直接投資を含む貿易や民間投資から大きな可能性を引き出せる。観光・情報技術・物流・再エネ・製造業・農業・アグロビジネスなど、多くの分野で可能性がある。
・他国の成功例では、知識経済の繁栄に必要な条件を整備、洗練された観光サービスに投資、高生産性の国内企業のグローバルバリューチェーンへの統合を支援、デジタル開発を促進、イノベーションと標準化を通じた製造業やサービス業の高付加価値化を達成している。
スリランカのトップブルーチップ企業
John Keells Holdings (JKH) PLC の
バレンドラ会長は、国営企業が
コロンボ株式市場（CSE）に
上場すべきと主張。
【同会長の発言】
・CSEの課題の一つは流動性と市場の小ささであり、より多くの企業の上場の奨励はこの解決に役立つ。より多くの企業の上場を願っている。
・政府には、少なくとも10〜20％の国有企業の上場を促す。収益性の高い国有企業から少なくとも1社を上場させると約束し、予算案を強化すべき。
エンジニアリング大手
Access Engineering PLC の
ペレラ会長は、Access グループの
事業拡大に向け、農業・畜産業・漁業
への投資を進めると述べた。
同会長は、コロナ危機で明らかになった
脆弱性から多くの国が食糧安全保障に
焦点を当てており、同社としても
重要だと考えていると述べた。
スリランカのポリティカルニュース
公安省と技術省を新設する臨時公報を発表。
公安省は警察も所管。
大統領が来年1月に内閣を改造し、
国防大臣と技術大臣を自身で兼務する
見込みとの現地紙が政治コラムで報じた。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
ときどき、「あん！？」
てなる時ありますよね。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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