アーユーボワン！
裏社会組織の麻薬取引に使用されたとの疑いで、
警察は「ワシ（Eagle）」を押収。
このワシを飼育していた
農園所有者も、空気銃と銃弾の保有により逮捕。
賢そうやなー。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 2,814人（前日比 4人増）、死者 11人（増減なし）。
保健当局は、国土全体でのランダムによる
コロナウイルス検査の実施を計画。
スリランカのビジネスニュース
有識者は、政府による輸入制限が
長期的には経済に悪影響を与えると警告し、
国の経済的後退の克服により強い政策を要求。
・政府は2020年5月、コロナ危機による税収・外国送金・観光客への打撃から、外貨流出抑制のために 200以上の品目に輸入制限を課した。輸入品への依存度が高いスリランカ経済は、多くの危険な影響が出る可能性。
・政府は輸入制限を一時的な経済復興策としており、これは対象品の国内生産を促さない。一時的な対策にビジネス関係者が呼応することはなく、政策はより強力なものでなければならない。
・2020年第1四半期の政府収入は、新政権の減税などにより、前年同期比の 5,981億ルピー（約 3,589億円）から 4,767億ルピー（約 2,860億円）に減少している。
セイロン雇用者連盟（EFC）は、
加盟企業のうち100社に調査を実施し、
コロナ危機がキャッシュフロー・投資減・雇用喪失の
トリプルショックを引き起こしたと警告。
・調査によれば、半数の企業が深刻なキャッシュフローの問題に直面。
18%が 1か月、39%が 3か月の運転キャッシュを有するのみ。
・3月下旬〜5月中旬のロックダウンにより、調査企業の 1/3 が全面停止。
調査企業の 1/4 は在宅勤務が可能だったが、現場のある企業は運営に影響。
・宿泊・食品業は大きな為替損を被ったのに対し、小規模企業は生産減による収益の損失。
・輸出業が収益を大きく失ったほか、全セクターで幹部・労働者の双方で多くの雇用を喪失。
・調査回答によれば、最重要課題は労働者保護。
2番目に、特にサービス業・事務系職種では在宅勤務対応。
3番目に、低所得労働者への所得支援。
・政府への要望は、労働市場関連政策への取組み。
在宅勤務・柔軟な労働時間・給与等の支払いへの支援。具体的には、政府バックアップによる賃金支払い制度の導入、ロックダウンに対応した休業日の設定、社会保険金支払いの延期、労働法（特に解雇・給与支払いなど）の改正など。
・その他、金融・財政政策では、金利引下げ、債務モラトリアム延長、企業への信用供与など。
貿易政策では、輸入原材料を含む輸出入関税の軽減など。
ウィクラマシンハ前首相は、
ハンバントータ港の中国へのリースにより、
前政権はスリランカを中国の借金の重荷から
解放したと述べ、リースを擁護。
【インタビューでの前首相の発言】
・ハンバントータ港に給油などの船舶は寄港せず、ハンバントータ近郊への工場の投資もなかった。元本と利息を支払うことができず、少なくとも30〜40年は港湾からの利益は期待できなかった。
・ハンバントータ港を商業化する必要があり、国外からの投資が必要だった。
コロンボのポートシティやシャングリラホテルの土地のような完全な売却ではなく、リース。
・中国は99年間の港湾使用を要求。港湾から利益を上げるには30年は必要なため同意。
一方、リースに同意したとはいえ、補償金を支払えば1年目であっても港湾を取り戻せる。
政府は、ヤーラ（モンスーン）シーズンの
トウモロコシ生産量につき、
昨年の25,222トンから42,000トンに増加と発表。
・なお、トウモロコシのほとんどは、マハシーズン（もう一つのモンスーン）に収穫。
マハシーズンの推定生産量は 312,835 トン。
・スリランカの養鶏農家は、トウモロコシが全て仲卸や飼料製造業者に買い占められているとして、輸入規制を緩和するよう国に要請。
スリランカには毎年2回の
モンスーン・シーズン。
ヤーラ：5〜8月、南西モンスーン
マハ：9〜3月、北東モンスーン
大手ディベロッパー John Keells Properties は、
Commercial Bank of Ceylon PLC 社 と提携し、
コロンボ中心部で建設中のコンドミニアム
“TRI-ZEN” 購入者向けの新たな特別住宅ローンを発表。
当初 2年間無利子、金利 8.75％〜/年で、
5〜20年の固定金利での融資を提供。
これでも「革新的」な新ローンだと。
Alibaba グループ 傘下、
スリランカ最大のオンラインショッピングサイト
Daraz Sri Lanka 社 は
国営郵便局 Sri Lanka Post と提携。
Daraz での購入品の返品の際、
最寄り郵便局で荷物の引渡しが可能に。
まず 約650の郵便局で対応可能とし、
将来的に残り 2,500～3,000の郵便局に拡大予定。
スリランカ全土に、
約3,000〜3,500の郵便局があると。
日本は 約 24,000 局あるそう。
スリランカのポリティカルニュース
昨日 7月30日のニュース での
Facebook 広告費に続き、
選挙暴力モニタリングセンター
（Centre for Monitoring Election Violence：CMEV）
によると、国会議員選挙運動に、
政党と候補者は、確認された範囲で
15.97億ルピー（約9.58億円）を投入。
総支出の25〜30％に過ぎないと見られている。
国会議員選挙での「サイレント期間」は
8月2日深夜から開始。
以降、投票日（8月5日）まで宣伝活動は固く禁止。
警察当局は、
アベイセカラ 犯罪捜査局（CID）元局長を
警察当局高官による武器保有事件で
証拠を隠したとして逮捕。
元局長は、現与党が野党だった当時、当時野党の政治家が関与したハイレベルの事件捜査を指揮。
現政権は元局長が政治的意図によっていると非難していた。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
これぞインフルエンス。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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