アーユーボワン！
毎月の満月が大事な日、で祝日になる クレイジーと言えなくもない スリランカ。
明日 6月5日は 6月の満月「ポソン・ポヤデー」。
これまた ポヤデー のなかでも大事な日で、
スリランカへの仏教伝来を盛大にお祝い。
5月のポヤデーだったウェサック も大事、4月の新年も大事、
2月のポヤデーも盛大に、、、って毎月やんけ。働く気あるのか。。。
こうやって徳を積むのだ。「規律・徳・法を遵守する社会」だ。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、スリランカ国内の感染者 1,749人（前日比66人増）、死者 11人（増減なし）。
観光客到着時、検疫隔離はなしとなる見込みの一方、
ビザ取得時と空港到着時の両方で PCR 検査を実施。
感染者の管理のため、
滞在ホテルや参加ツアーなどが限定される可能性も報道されています。
就労・在住者への方針もまだわからないですね。
隣国モルディブは、7月から観光客の受入れを再開。
条件を満たしたホテルに免許を出し、観光客はその施設への予約を義務付けなど。
国境オープンに向け、南アジア各国も現実解を探し始めています。
スリランカのビジネスニュース
首相は、ノンバンク The Finance Company PLC の破綻・営業許可取消し（「5月23日のニュース」にて紹介）の協議において、
中央銀行は管轄する金融機関の破綻の責任を取るべきと述べた。
首相は、金融機関の相次ぐ破綻やその不正行為が政府への不評となっており、不正流用に対処する新しい法律を制定すべきと述べた。
監査当局によると、
財務省発表の 2019年末時点 公的債務残高 12.2兆ルピー（約7.3兆円）に対し、
中央銀行発表の同残高は 13.3兆ルピー（約8.0兆円）。
また、法で定められた債務上限を 790億ルピー（約474億円）超過と指摘。
対外債務・紙幣増刷など金融当局の動き・マクロ経済の対応が注目されるなか、
前記事の金融機関への国民の不満なども合わせ、
金融行政を引き締めないといけない、との政権の危機意識の表れかもしれません。
6月3日（水）、コロンボ株式市場（CSE）株式指数（ASPI）は 4,782.43ポイントに。
前週末 5月29日（金）終了値（4,846.76）から 1.3%の下落。
三菱自動車の代理店 United Motors Lanka Plc は、
政府の輸入禁止措置が同社のサプライチェーンに打撃となると予測、今後の事業への影響の数値化はまだ困難だと発表。当面はアフターサービスや修理に注力。
コロンボ港は、クルーズ船の寄港サービス提供を開始。
ゴミ回収やヘドロの除去、燃料補給などのほか、
空港とも連携した乗組員の乗下船交代を提供。
コロンボ中心に所在する ラマダホテル のオーナー兼支配人へのインタビュー。
・従業員の将来や事業の継続性に懸念。現在の稼働率は最低レベルであり、今年の業績に大きな影響があるが、ホスピタリティ業は世界で最も歴史のある産業の一つであり、落ち込む必要はないと考えている。
・ホスピタリティ業界は、宿泊客の健康と衛生が最優先事項。ゲストに安心感を提供する最適な衛生・消毒基準を維持、対応しなければない。
・今回のコロナ危機は、ホスピタリティビジネスを再評価する機会。持続可能な観光業がニーズだと明らかに。
・ホスピタリティは常に未来があるビジネス。人々は本来、旅行や社会的な交流を切望しており、コロナ危機の脅威が収まれば、国内旅行だけでなく海外旅行も急増する。
・コロナ危機の影響が少なかった国は、旅行の再開を期待。中国市場は、コロナ危機に初期段階で対応したことで、ビジネスを再開する意思を示している。
Standard Chartered 銀行 は、
アパレル縫製大手 MAS Holdings グループの MAS Intimates Ltd が、
同銀行がコロナ対策に融資コミットメントを発表した 10億米ドル（約1,070億円）から
南アジア地域で最初の融資を受けたと発表。
米国市場向けに高い需要がある 手術用マスクや個人用防護具（PPE）の原材料購入のため、
MAS Intimates Ltd へ 1,100万米ドル（約11.8億円）を融資。
Alibaba グループ 傘下の オンラインショッピングサイト Daraz Sri Lanka 社 は、
日用必需消費財や野菜・果物など生鮮品野菜・果物などを取り扱う
オンラインスーパー “dmart” をローンチ。
生鮮品を最安値で購入、コロンボとその近郊であれば翌日配達、とのこと。
コロナ危機からの経済再起動策として、
国内農業、輸入代替、再エネ活用、貧困政策など優れた提言が出ているが、
自然環境保護を進める機会との専門家の提言。
・農業推進と合わせ、野生動物の保護の観点とのバランスをとるべき。
・ロックダウンの結果、コロンボの大気汚染が改善。今こそ交通管理を強化すべき。
現在、新車輸入規制、IDカード下一桁ルールで着手しており、大統領が交通当局に、公共バス整備によるクリーンな大量輸送の実現を指示していることは良い傾向。
・水資源を保護し、全国民に安全な飲料水と衛生設備を提供すべき。
・大統領は、軍司令官経験者に、港湾、税関、保健のほか自然環境が豊富なマハウェリ地域も担当させている。人道的緊急事態時には、軍が主導権を握るのは伝統的なこと。
政治家や官僚が長らく失敗してきた経済の再起動のため、今、彼ら軍出身者が重要な国家プロジェクトの遂行を求められている。
スリランカのポリティカルニュース
大統領は、新たに 2つの大統領タスクフォースを設置。
① 安全と規律ある社会構築 と ② 東部州遺産の考古学的資産保護。
①は昨日のニュースをご覧いただくとして、②について。
大統領は、東部州考古学遺産管理の大統領タスクフォースを任命。議長は退役軍人。
・東部州の考古学的に重要な遺跡の特定。
・遺産管理の適切なプログラムの特定、保存・修復の実施。
・遺跡に割り当てられる土地の特定、適切かつ合法的な割当ての措置。
・重要遺跡の文化的価値を保全、スリランカの独自性を国内外にアピール、遺産振興の提言。
経済に加えて、昨日お伝えした「規律・徳・法」やこの考古学遺産と、
スリランカの伝統や歴史を重視したいとの「保守」の政策が感じられます。
こちらにも軍出身者を登用して強力に進める意向に見えます。
観光はもちろん、東部の開発・注目にもつながる可能性もあります。
大統領の動き、人選について、軍国化が進んでいる、との批判も。
保健大臣は、国会議員総選挙実施への健康ガイドラインを国家選挙委員会に提出したと発表。
健康ガイドラインには、郵便投票の推奨、支持者会合や戸別遊説の開催方法などが含まれ、これにより選挙管理委員会は迅速な総選挙実施が可能と指摘。
コロナ危機をめぐる米中対立が進むなか、
米中の世界への影響力の変化を指摘する論考において、
スリランカへの影響力に言及した部分を抜粋。
・スリランカは、アメリカと中国の外交にますます重要性を増している。
米国務省の高官は、アメリカの海洋覇権維持と中国の封込めに重要な戦略的な場所として、スリランカを重要な「不動産（real estate）」の一部とも呼んだ。
・しかし、アメリカは地位協定を更新しなかったことからも明らかなように、スリランカへのグリップを失いつつある。両国は数か月にわたって紐付き支援がついてくる「ミレニアム・チャレンジ・コンパクト」の協議も続けたが、スリランカは最終的に署名を拒否した。
・一方、スリランカ政府による緊急支援要請の数日後、中国はコロナ対策として10 年間にわたる 5億米ドルの融資で支援した。行動は言葉よりも雄弁。
カネもモノも、中国の動きは本当に早いと感じます。
困っている側にとってはスピード感はありがたく感じますよね。
農家に、バッタ・イナゴの増加詳細を通報するよう呼びかけ。
「固有種だ」と言っていましたが、不安ありなのか。。。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
12歳の闇が。。。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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