アーユーボワン！
スリランカ🇱🇰からメリクリ。
スリランカのコロナ関連ニュース
今朝時点、スリランカ国内の
感染者：582,149人（前日比 554人増）
死者：14,832人（前日比 21人増）
スリランカのビジネスニュース
日経新聞でイランとの “Tea for Oil” 取引の件が。
【参考】2021年12月22日のニュース
為替安、インフレを説明しつつ、
アジアではトルコと並んで通貨の国際信用力が急低下していると。
そんなトルコの現在。エグい。
スリランカの明日かも。。。
コングロマリット LOLCグループ の Browns Investments PLC (BIL) は、
Finlays Sri Lanka から、
紅茶プランテーションを保有経営する Udapusselawa Plantations PLC と Hapugastenne Plantations PLC の 2社の株式 90%相当を、19億ルピー（約9.5億円）で取得したと発表。
・対象の2企業は、国内6地域に30の茶農園と20の加工所を持つ。
・Finlays Sri Lanka は紅茶事業で128年間の歴史を持つ。
この売却で同社は、紅茶プランテーション事業からは撤退するが、オークションを通じて購入する茶葉のブレンドと製造販売の事業は継続する。
・BILはすでに紅茶、シナモン、砂糖を生産するプランテーションを保有運営しており、農業分野に強い実績を持つ投資会社。また、肥料や農薬、種子の事業にも子会社を通じて携わっている。
BILはポートシティへの投資も発表済。
事業拡大にアクセル踏んでます。
コングロマリット John Keells Holdings (JKH) PLC バレンドラ会長のインタビュー。
同社グループはスリランカ最大の総合コングロマリット、
7つの産業分野に70社以上の企業を保有する。
スリランカに投資する外国人機関投資家の主要な投資先となっている。
【同会長の発言】
・JKHは150年以上前に2人のイギリス人が設立。当初は紅茶とゴムのブローカーとして事業を開始した。
1960〜70年代、旅行、港湾運営、物流など経済主要分野で多角的に事業を展開。
1980年代には、スーパーマーケット運営（Keells）や消費財事業に参入。
・JKHは一族や外国親会社が所有・支配する企業ではない。数千人の株主が幅広く所有し、支配株主はいない。
取締役会の大半は独立役員、経営陣はプロフェッショナルであり実力主義。女性比率が高い。
・コロナ禍に対し、多角的なコングロマリットとしてうまく対処した。グループの大部分を占めるレジャー事業は影響を受けたが、モルディブの4つのホテルはコロナ禍前よりも業績は良い。スリランカ国内のレジャー事業も、移動規制の解除や高いワクチン接種率から徐々に回復している。2〜3月にはより好調になると思う。
・不動産事業では、大規模開発 Cinnamon Life（シナモンライフ）の建設が進んでいる。
住居棟2棟とオフィス棟が完成し、オフィス棟にはインド IT 大手 HCL Technologies (HCL) Ltd が入居。住居棟の1棟は引渡しを開始済、もう1棟も数週間以内に引渡し開始予定。
ホテルとショッピングモールは、2022年末〜翌年10月頃オープンの予定。
・コロンボ市内には現在、約5,000室の星つきクラスのホテル室数がある。
一方、クアラルンプールには5万室、バンコクには6万室、ジャカルタには2.5万室以上があり、コロンボが追いつくには長い道のりが必要。
観光客数では、スリランカは230万人（2018年）だが、小さなバリ島で700万人（2019年）、ベトナムは1,500万人以上、バンコクは約3,500万～4,000万人。
Cinnamon Life（シナモンライフ）ホテルの客室数は800。コロンボのポテンシャルと観光はポジティブに考えている。
・インド Adaniグループ とのコロンボ港西コンテナターミナル（WCT）の開発は、来年早々の着工を予定。
Adaniグループはインド唯一の大型港湾事業者であるとともに、コロンボ港の取扱量の80％は積替えでそのうち70％はインド向け。インドの港湾事業者によるコロンボ港への投資は相乗効果を発揮するため、提携が重要だった。WCTでの新たなキャパシティには需要があり、リターンを得られる魅力的な投資。
・小売事業では、約130店舗のスーパーマーケットを展開。
スーパーマーケットなど近代的な小売形態での食料品消費は、スリランカでは15～20％だが、タイやマレーシアでは50％。成長の余地が大きい。積極的にスーパーマーケットチェーンを拡大していく
・JKHの株主は外国人機関投資家の比率が高く、現在では30〜35％。
最近の市場全体ではマクロ経済の問題もあり外国人が売り越し。JKHの株価も下げた。
しかし、スリランカ企業は高い成長が見込まれ、バリュエーションも魅力的なため、マクロ経済が改善されれば、外国人投資家が戻ってくると確信している。
・グループ企業の経営では資本収益率を重視。中長期的に資本収益率の基準を達成できない見込みの事業があれば売却を検討する。
・政府には優遇措置は求めていない。安定した環境と一貫した政策があれば、民間企業は十分やっていける。
・我々は25年間の内戦、2004年の津波、2019年の連続爆破テロ事件、今回のコロナ禍と、困難な時期を乗り越えて経営をしてきた多くの経験を持つ。学習と回復力は、JKHのステップアップに役立っており、今後も継続する。コロナ禍は過去のものとなり、マクロ経済が安定していくと確信している。
・JKHは、収益性だけでなく、テクノロジー、データ分析、環境・社会・ガバナンス（ESG）など、あらゆる意味で「モダンでプレミアムなコングロマリット」となることを目指す。
ちょっと長いですが、トップ企業のトップの考えがわかるインタビューだと思います。
ホテルやスーパーなど、他のアジアの国々がどう進んでいるかを見た上で、
「スリランカもこうなるんじゃないか」と考えていることがわかります。
数字も出ていてわかりやすい。
政府はただただ「安定した環境と一貫した政策」を準備しろ、と。
この国、ホントに政治次第でものすごい発展している可能性があったなぁ。
スリランカのポリティカルニュース
12月23日（木）、首相はインド中東部の巡礼地 ティルパティ を訪問。
同地はスリランカの権力者がよく訪れる巡礼地。
人生にはムダも必要、な情報（今日のムダ）
メリクリ。
ストゥティ！ （ありがとう！）
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