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スリランカのコロナ関連ニュース
今朝の時点で、
スリランカ国内の感染者
369,359人(前日比3,676人増)、
死者6,604人(前日比170人増)。
1日あたり感染者増数、最多を更新。
保健当局は
発表済の夜間外出禁止に加え、
8月31日(火)まで有効の
新保健ガイドラインを発表。
世界保健機関(WHO)によると、
現在のスリランカの対応レベルで
いくと、9月中旬〜10月初には
1日あたりの死亡者数は220人に、
感染増数は6,000人まで増加。
・各家庭から1人だけ外出を認められる(出勤を除く)。
・公共の場での集まりは禁止。
ショッピングモール、ジム、プール、スパなどは閉鎖。
・レストランは、保健ガイドラインを遵守のうえ、定員の50%以下で営業。
おさまる気配はなく、
新ガイドラインを出した
もののロックダウンも
可能性はありそう。
医療関係者の団体は
ロックダウンしなければ
スト起こす、と政府に
主張してるよう。
自主的ロックダウンを
してる地域や業界あり。
マンガーラ前財務大臣が感染。
コロンボ市内病院のICUで治療中。
SNS上では同氏の死亡説が流れ、
野党 SJB はこれを否定。
スリランカのビジネスニュース
中央銀行は、2021年7月の
購買担当者景気指数(PMI)発表。
【概要と詳細はこちら↓のリンクをクリック!】
中央銀行発表 〜 購買担当者景気指数(PMI)(2021年7月)
8月18日(水)、
短期国債オークション実施。
535億ルピー(約321億円)を募集、
242億ルピー(約145億円)が落札。
過半数が売却されず。
<利回り>
3か月もの:5.33%
6か月もの:5.34%
12か月もの:なし
市場関係者によると、
場外市場での取引為替レートは
1米ドル=227.0〜228.5ルピーに。
8月初の1米ドル=223.5ルピー
前後からここ数日でさらに下落。
中央銀行は声明を発表。
金融規制当局が商業銀行に対し
ルピーの切下げを要請したとの
報道を否定。
【参考】2021年8月18日のニュース
【声明の概要】
・「中央銀行が国内商業銀行に、適用為替レートを 1米ドル=203ルピーから211ルピーに切り下げるよう要請した」との報道には何の根拠もない。
・中央銀行は為替運営への姿勢や取決めを何も変更していない。
政府は、コメ6,000トンの
パキスタンからの輸入を承認。
・政府はこれまで、コメ価格を100ルピー(約60円)/kg 以下に抑えようとしてきたが、何度も失敗。
・公式データによると、2020〜21年のマハ・シーズン(11月~2月)と今年のヤーラ・シーズン(5月~8月)のコメの生産量は国内の年間消費量220万トンを50%近く上回る。
しかし大規模精米業者が輸入代替戦略を利用して買いだめ、在庫を抱え、米不足の市場では消費者は高い価格を支払っている。
政府は、官報での沿岸海域の
石油・ガス共同探査区域地図の
発表に次ぎ、マンナール盆地での
石油探査プロジェクトに
投資家を募る準備を整えた。
石油資源開発事務局(PRDS)は
2021年第四四半期までに、
国際的な石油・ガス企業から
正式に提案を受ける予定と述べた。
【参考】2021年8月5日のニュース
PRDSはマンナール盆地だけで
石油50億バレル、
天然ガス9兆立方フィートを
産出する可能性があり、
今後60年間のスリランカの
エネルギー需要を満たすと推定。
8月18日(水)、
コロンボ証券取引所(CSE)では
物流大手 Expolanka Holdings PLC
の株価が16%上昇。
同社の時価総額が 1,947億ルピー
(約1,168億円)となり、
John Keells Holdings (JKH) PLC、
Ceylon Tobacco Company PLC
を抜いて時価総額 第2位に。
第1位は LOLC Holdings PLC 、
2,257億ルピー(約1,354億円)。
Dairy FT 紙による
コングロマリットトップ 8社の
2021年第一四半期業績分析。
【参考】2021年5月11日のニュース
8社合計で
売上3,640億ルピー(約2,184億円)、
税引前利益300億ルピー(約180億円)
を計上し、コロナ危機第一波の
影響を受けた前年同期を比べても
素晴らしい業績だったと評価。
・物流大手 Expolanka Holdings PLC が売上高と利益の両方でトップ。コロンボ証券取引所(CSE)でで最も人気のある銘柄となり市場価値を高めている。
・イシャーラ・ナナヤッカラ氏率いる LOLC Holdings PLC が税引後利益第2位。
・EBITDAでは Hayleys PLC が 84.8億ルピー(約50.9億円)で第1位。
ダンミカ・ペレラ氏が第株主の Hayleys PLC と Vallibel One PLC を合わせると税引前利益83億ルピー(約50億円)、税引後利益64億ルピー(約38億円)で明らかにトップ。
・John Keells Holdings (JKH) PLC はキャッシュリッチ。金融での収益が32億ルピー(約19億円)、金融費用が17億ルピー(約10億円)と黒字で収益性が向上。また上位8社全部がレジャー部門で影響を受けているが、同社は第一四半期で回復を見せた。
・ハリー・ジャヤワルダナ氏が経営する Melstacorp PLC は Aitken Spence PLC や Distilleries Company of Sri Lanka PLC などを保有。
・エスファリー家が経営する Hemas Holdings PLC が残りの一角を占める。
・Dairy FT 紙前回の分析で登場した Softlogic Holdings PLC は8月13日時点では中間決算未発表。
有名どころ企業の特徴が
説明されてわかりやすい。
Expolanka が破竹の勢い。
佐川急便さんの目利きと
経営力に驚嘆。
Co-Operative Insurance Ltd は
2021年中に新規株式公開(IPO)を
行うと発表。コロナ危機のなか、
2020年度に前年比155%増となる
7億ルピー(約4.2億円)の利益を
計上。同年の市場シェアは4.06%。
スリランカのスタートアップ・
エコシステムの最大の課題が
資金不足。スタートアップ支援
Venture Engine プログラムの
紹介記事。
・過去10年間でスリランカのベンチャー企業の資金調達額は年平均250万米ドル。
一方で、アジアなど新興企業の拠点では年間GDPの0.5%に近い資金を調達。スリランカは第一段階として、2022年〜23年度にGDPの0.1%、つまり約8,000万米ドルの資金調達を目標に、環境整備を目指すべき。
・また、投資家や成長資金の誘致に、スタートアップのインフラの大幅改善が必要。例えば、全国民へのインターネットの提供、サービスのデジタル化の高いレベルでの推進、ベンチャー資金調達の仕組みの改善など。
これに加え、国際的な成長を目指す新興企業のテスト市場としての潜在的な可能性を考慮した戦略が可能。
・投資誘致のもう一つの方法は、スタートアップ企業への投資を目的とした財務省によるベンチャーファンドの設立。2億ルピー(約1.2億円)以上、10人以上の投資家によるファンドで、3年間の投資ロックイン期間を設ける。投資を条件に投資家に免税を付与。最終的にファンドが投資を終了する際には資本と利益がスリランカに還元される。
・Venture Engine など民間のスタートアップ支援プログラムは政府へのサポートの継続を約束。このプログラムからは、Roar、InsureMe、Zigzag.lk、Stripes & Checks、Skrumptious などが生まれた。
BOV Capital 共同設立者は、「Venture Engine のようなスタートアップ促進プログラムは、国内に加えて南アジア地域や世界から富裕層を呼び込み、ピッチ・セッションに参加してもらうことで、活気ある多様なエコシステム構築に中心的な役割を果たす」と述べる。
・2021年9月初旬に Venture Engine は新たなプログラムを開始予定。
過去のプログラムへの参加者には、Avendus Capital、Sequoia Capital、Temasek、500startups などのほか、Google、Microsoft、Uber などの大手企業や、Indian Angel Network、Singapore Angel Network などの団体も参加。
金額の規模感が正しいのか、
は???ですが、銀行が
スタートアップに資金を
出さない(←担保絶対)
スリランカでベンチャー、
スタートアップ、起業を
どう育てていくのか、
は一工夫が必要ですね。
市場の制約を含む
「なんでスリランカ?」
を克服しないと世界的な
資金は集まらない一方、
「グローバルサービスの
テスト」の位置付けは
あるかもしれません。
でも材料としては弱いかぁ。
人生にはムダも必要、な情報(今日のムダ)
キレてるねぇ。
ストゥティ! (ありがとう!)
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